株価大幅下落、円上昇の東京市場：識者はこうみる

［東京 ２５日 ロイター］ - 週明け２５日の東京市場は日経平均.N225が一時７００円を超す下落、ドル／円JPY=EBSは１０９円半ばまで値を下げた。世界経済の減速懸念が東京市場でも広がっている。

＜三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 シニア投資ストラテジスト 荒井誠治氏＞

週明けの日経平均株価の下げ幅が一時７００円超に拡大した。前週末の米国株市場で主要３指数が大きく下落し、為替が想定以上に円高方向に振れていることが背景。米中首脳会談の日程や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の動向は依然として不透明。さらに経済指標も弱いものが出ており、グローバルでリスク回避的な動きが強まっている。

ただ、２万円に近づくような動きになったり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）１．０倍に近づくような場面になったりすれば、中長期スタンスの機関投資家などから優良な個別銘柄に買いも入ってくるだろう。

足元はリスク回避が強まっているが、景気の悪い話ばかりかといえば、そうでもない。年後半に消費増税を控える中、消費増税前の駆け込み需要が確実に発生する。これは新年度前半の株式市場の大きな支援材料になってくるだろう。

また、中国の全国人民代表者大会（全人代）の場で打ち出された経済対策の効果が、時差をおいて数字に表れてくる可能性が高い。米国や欧州で引き締めスタンスを改めたことも、グローバルでのマネーフローという点ではプラスになりそうだ。

＜新生銀行 市場営業部統轄次長 池田隆雄氏＞

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が予想以上のハト派姿勢を打ち出し、市場はまだ方向感を決めかねていたところだった。欧州で製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が悪化してリセッションへの懸念が台頭、米国では利下げ観測まで浮上してきた。

米国で長短金利が逆転する「逆イールド」が発生して話題を集めているが、一方で投資家の不安心理を示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ、恐怖指数）の先物が、それに先立って大きく売られていたことは注目に値する。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）によると、１９日時点の売り持ちは１２．８万枚。昨年２月などに発生した株価急落、いわゆるＶＩＸショックの際も１０万枚を超える売りが積み上がっていた。

低ボラティリティーに賭ける参加者が多数いたということは同時に、虚をつかれる形で株価急落への警戒感も台頭しやすい状況だったといえる。そこに逆イールドとリセッション懸念が急速に強まったことで、まとまった株売りが生じたのだろう。

米金利の低下基調と株安懸念を背景に、当面のドル／円の下値めどは１０８円付近とみている。新年度入り後は国内機関投資家が円高局面でドル買いに動くかもしれないが、それでも１０８円台を割り込むことになれば、円高警戒感の強い日本の連休明け頃には、１０５円台まで下げ幅が拡大する可能性も念頭に置くべきだ。