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概要:ルパート・マードック氏が再びアップルに賭ける。
ルパート・マードック氏が再びアップルに賭ける。
アップルのタブレット「iPad(アイパッド)」向けデジタル新聞が不調に終わってから8年。マードック氏率いる米ニューズ・コープは、傘下の主要紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の記事を25日に開始されたアップルの有料ニュース購読サービス「アップル・ニュース+」で利用可能にした。多数の新聞雑誌に月額9.99ドル(約1100円)でアクセスできる同サービスは、「ニュース版ネットフリックス」と呼ばれる。
WSJの発行人ウィリアム・ルイス氏はアップルの新サービスについて、「それがなければアクセスできないかもしれない多数の米国人の手にわれわれのジャーナリズムを届けるつもりだ」とインタビューで述べた。
アップルのサービスに参加する決定は、同紙の既存の読者層に食い込むことになりかねないためリスクが大きい。ルイス氏によると、同社は記事を執筆するジャーナリストを50人程度追加採用し、一部はアップルのサービスに専従とする。新聞発行人らはアップルなどのサードパーティーが運営するウェブサイトよりも自社のサイトに顧客を引き付けて、購読契約につなげる情報を得る形を好んでおり、アップルの新サービスはそれに逆行する。
こうした理由などから、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙は「iPhone(アイフォーン)」向け無料ニュースサービス「アップル・ニュース」とフェイスブックの「インスタント・アーティクルズ」で利用可能な記事の本数を制限している。NYTとワシントン・ポスト紙はアップルの有料ニュース・サービスへの不参加を決めた。両紙は25日にコメントを控えた。
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