小口決済サービスの安定供給、預金口座の利用者負担も課題に＝日銀リポート

日銀は２７日、決済システムリポートを公表した。その中で、金融と情報技術を融合させたフィンテック企業を中心に新規参入が相次いでいる小口決済サービスについて、先行き安定的にサービスを提供していくには、金融機関の預金口座の利用料を利用者間でどのように負担していくかが重要な問題になると指摘した。

リポートでは、スマートフォンを利用したモバイルペイメントなど各種のキャッシュレス決済手段が急速に普及している現状を踏まえ、決済サービスの安定供給に向けた課題を金融機関とフィンテック企業の関係に焦点をあてて整理した。

決済手段を供給し続けていくためには、サービスを提供する主体が安定的な収益を確保していくことが必要となるが、多くのフィンテック企業は決済サービスを参加者の拡大と囲い込みの手段と位置づけており、決済単独で「十分な利益を確保していくことを必ずしも想定していない」と指摘。

フィンテック企業の収益は「（消費者や加盟企業など）プラットフォームの参加者をどの程度増やし、決済以外の事業でどれだけ収益を生み出し得るかに依存する」ものの、現状はキャッシュレス決済手段が林立する中で「効率的な決済サービスを安定的に提供する上で、十分なプラットフォームの規模に達した先は、いまだないように見受けられる」としている。

一方、金融機関も激しい競争が展開される中で、預金流出を回避する観点から、ほとんどが口座維持手数料など決済サービスの提供に伴う「適正な対価を得てこなかった」と分析。

人口・企業数の減少によって金融サービスに対する需要が伸び悩むことが想定される中、「決済サービスの提供から適正な対価を得ることなく、膨大な預金口座数や支店・ＡＴＭ網を維持し続けることは徐々に困難になってきている」という。

フィンテック企業の決済サービス提供にとってもアクセスが不可欠な金融機関の預金口座は「小口決済サービスの基盤となる重要な社会インフラ」といえる。

リポートでは口座維持手数料など預金口座の利用料について、フィンテック企業を含めた多くの利用者間でどのように負担していくかが「小口決済サービスの安定的供給を維持する上で重要な問題となろう」と提起。日銀として「複雑な市場構造を持つ小口決済サービスの発展動向について注視していく」としている。