ドラギ総裁：マイナス金利の影響を和らげる措置が必要かもしれない

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は27日、マイナス金利が金融政策の伝達の妨げになっていることが分かれば、副作用を和らげる措置を取る用意があると述べた。

同総裁はフランクフルトでの会議で、「マイナス金利に副作用があるとすれば、それを軽減しながら、経済へのプラス効果を維持する方法について検討する必要があるかもしれない」と語った。 「とはいえ、銀行の収益力の低さはマイナス金利がもたらす不可避の結果ではない」と付け加えた。

Declining Margins

Euro-area banks have seen profitability declining with ECB easing policies

Source: ECB

Note: Chart shows mean response to survey question on impact of cost of funds and balance-sheet constraints on margins, with 1=contributed considerably to tightening and 5=contributed considerably to easing.

ＥＣＢは2014年６月以来、中銀預金金利をマイナスとしている。この政策が利幅を圧縮し信用供与を阻害する恐れがあるとの声が銀行の間で最近高まってきた。一部当局者も最近数カ月に、マイナス金利が銀行の収益力を損なう結果、計画以上に長く続ければある時点で、景気刺激効果が経済に届かなくなることがあり得ると警鐘を鳴らした。

ドラギ総裁はまた、緩和的な政策姿勢は依然として必要だとした上で、域内経済の成長が最終的には加速することに自信を示した。「想定より持続的な外需の悪化に直面しているが、『ソフトパッチ（軟調局面）』は必ずしも深刻な低迷の前兆ではない」と論じた。ただ、「現在のデータは外需減退がまだ内需に大きく影響していないことを示唆しているが、ここ数カ月にリスクは増し、不透明感は高止まりしている」と述べた。

また、「消費見通しに最も重要なのは労働市場だ」とした上で、これまでのところ、労働市場は成長減速に対して持ちこたえているとの認識を示した。