コラム：米ウィワーク上場期待と、ソフトバンクの「ビジョン」

米共用オフィス運営大手ウィワークの２０１８年売上高は前年から２倍以上に拡大し、１８億ドルとなった。ただ、純損失はこれよりもやや速いペースで拡大し、売上高を上回る規模の１９億ドルとなった。「The We Company」へとブランドを最近変更した同社は株式公開を検討。投資家はこれらの数字と４７０億ドルに達する企業価値との折り合いをつけなければならなくなるだろう。

ウィワークの大きな後ろ盾となっているソフトバンク（グループ）(9984.T)を率いる孫正義氏のビジョンは基本的に、市場をリードし、既存の価値観を打ち砕くような企業に資金を投じれば、これら企業の市場シェアを拡大させ、企業価値をさらに高めることができるというものだ。

孫氏は１月に当初見通しよりも縮小させたものの、ウィワークに対する２０億ドルの追加出資に参加。結果として、２５日に公表されたウィワークの財務情報によると、同社は約７０億ドルのコミッテッドキャッシュを抱えている。これは多くの新規ロケーションの構築やマーケティングに充てられるだろう。

そうは言っても、ウィワークのように急成長しながらも赤字を出している新規株式公開（ＩＰＯ）候補企業は売上高に比べた赤字が縮小していると示したがる傾向にある。例えば、２９日に上場予定となっている配車サービスのリフトは、２０１８年が売上高（２２億ドル）の４２％に相当する赤字だったと発表。純利益率がマイナス６５％だった１７年から改善した。

ウィワークは、現時点で最大２３０億ドルとされているリフトの時価総額を２倍以上も上回る企業価値となっている。リフトは同じような売上高や２０１７─１８年成長率だが、赤字幅はずっと小さい。

ウィワークの企業価値が２００億ドルだった１７年当時、同社のトップであるアダム・ニューマン氏はフォーブス誌に対し、「われわれの現在の価値はわれわれの活力と精神性に基づいている」と語り、実質的にそれほど価値のある共用オフィス運営会社は存在しないとの認識を示していた。ウィワークは上場を急いでいない。しかし、上場する際、投資家もその精神性と活力を感じざるを得なくなるだろう。