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概要:破産申請した米カリフォルニア州の公益事業持ち株会社PG&Eを巡り、ディストレスト債投資の大手数社が総額350億ドル(約3兆9000億円)規模の計画を提案していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。PG&Eを1年以内に破産法の適用から脱却させることを目指しているという。
破産申請した米カリフォルニア州の公益事業持ち株会社PG&Eを巡り、ディストレスト債投資の大手数社が総額350億ドル(約3兆9000億円)規模の計画を提案していると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。PG&Eを1年以内に破産法の適用から脱却させることを目指しているという。
同関係者らによれば、パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)、エリオット・マネジメント、デービッドソン・ケンプナー・キャピタル・マネジメントが、カリフォルニア州の議員や他のステークホルダー(利害関係者)と会合を持ち、提案について協議している。関係者らは、協議が非公開だとして匿名を条件に語った。ブルームバーグ・ニュースが入手した提案内容によれば、2017年と18年に発生し多数の犠牲者を出した山火事に関する請求金の支払いのため、140億ドル規模の金銭信託を立ち上げる計画。
PIMCOには営業時間終了後にコメントを求めて複数回メッセージを残したが、これまで返答はない。デービッドソン・ケンプナーからもコメントは得られていない。エリオットとPG&Eはコメントを控えた。
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