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概要:欧州連合(EU)諸国政府は対米貿易交渉開始のための権限について合意形成に苦慮している。EUは農産品を交渉に含めることを拒否しており、交渉開始が遅れればトランプ米大統領の怒りをさらに買いかねない。
欧州連合(EU)諸国政府は対米貿易交渉開始のための権限について合意形成に苦慮している。EUは農産品を交渉に含めることを拒否しており、交渉開始が遅れればトランプ米大統領の怒りをさらに買いかねない。
3日にブリュッセルで開かれるEU大使らの会合で、フランスはEUの行政執行機関である欧州委員会に工業品関税廃止に向けた交渉の開始にゴーサインを出すことに難色を示す見通し。事情に詳しい当局者2人が匿名を条件に明らかにしたもので、フランスが賛同しなければ、欧州委に交渉権限は与えられない。
同当局者によると、米国が地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」から離脱を決めた中で今回の交渉権限における気候・環境問題の役割と、棚上げされた環大西洋貿易投資協定(TTIP)交渉にとってこの交渉がどのような意味を持つかを明確化することが、合意形成の主な障害となっている。
大使会合に先立ち準備された交渉権限を求める草案では、EUが貿易協定の締結を目指す相手はパリ協定に調印した国だけとの立場を繰り返している。草案はブルームバーグが閲覧した。EUはトランプ大統領に対し、昨年7月のユンケル欧州委員長との政治合意の実行で前進していることを示すため、対米貿易交渉の開始に向けて取り組んでいる。この合意を受け、米国は欧州の自動車と同部品への関税発動を控えている。
ただ米国側は合意実行の進展の乏しさにいら立ちを見せており、同国のソンドランド駐EU大使は2月のインタビューで、「EU指導者が先送りする限り、われわれは関係を再調整するために影響力を行使する必要が増すだろう」と述べていた。
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