仏ルノー、ゴーン被告のオマーンへの支払いを検察に通報－関係者

フランスの自動車メーカー、ルノーは前会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）カルロス・ゴーン被告の経営時にオマーンの販売代理店に不審な支払いがあったとして仏検察当局に通報した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この支払いを巡っては、個人的な債務の返済に用いられた可能性があると先に報道されていた。

関係者によると、支払額は合わせて数百万ユーロになるという。情報が非公開であることを理由に関係者は匿名で語った。

仏紙フィガロは、オマーンの販売代理店への支払いはマーケティング・販売部門を通じてではなく、ゴーン被告が統括していた部署を通じて行われたと報じた。これに関する情報は日産自動車からルノーに提供されたという。

ゴーン被告の家族のスポークスマンは電話インタビューで、「われわれはオマーンでの不正疑惑を強く否定する」と語った。仏検察当局の報道官は、ルノーは３月29日に継続中の捜査の参考資料として多くの文書を追加したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。ルノーはコメントを控えた。

ゴーン被告のパリ在住の代理人、ジャンイブ・ルボルニュ弁護士は、ルノーが支払いに関して仏検察に通報したことを承知していないとした上で、オマーンの日産サプライヤーが以前、業績に関連するボーナスを受け取ったと述べた。

2004年から日産のオマーン販売代理店となった実業家スハイル・バハワン氏の会社、スハイル・バハワン・オートモービルズと日産の関係を巡っては、数カ月前からさまざまな疑惑が報じられてきた。関係者の１人は、日産の財務に関する内部調査により、スハイル・バハワンを巡る疑問点が明らかになったと語った。

ゴーン被告は自身の裁量で支出できる「ＣＥＯリザーブ」から、オマーンの販売代理店に3200万ドル（約35億6000万円）、レバノンの代理店に1600万ドルを送金したと、日本経済新聞などが報じている。東京地検特捜部はゴーン被告がＣＥＯリザーブを個人的な目的のために利用した可能性があるとみているという。

仏誌レクスプレスの報道では、日本の検察当局は、ゴーン被告がバハワン氏から3000万ドルを借りた可能性について捜査している。バハワン氏のスポークスマンにコメントを求めたが、これまでに返答はない。

関係者１人によれば、ルノーの内部調査では、ゴーン被告が日産とルノーの合弁「ルノー日産ＢＶ（ＲＮＢＶ）」が保有するジェット機４機を利用していたことも分かった。ただ、これについては当局に通報していないという。