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概要:フランス自動車大手のルノーと日産自動車は、日本で起訴されたカルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者(CEO)の下で会社の資金がプライベートジェット機やヨットの購入費用、ゴーン被告の息子が起業する際の資金に流用された疑惑を調査で明らかにし、ルノーが不正の可能性を当局に通報するに至った。事情に詳しい関係者が明らかにした。
フランス自動車大手のルノーと日産自動車は、日本で起訴されたカルロス・ゴーン前会長兼最高経営責任者(CEO)の下で会社の資金がプライベートジェット機やヨットの購入費用、ゴーン被告の息子が起業する際の資金に流用された疑惑を調査で明らかにし、ルノーが不正の可能性を当局に通報するに至った。事情に詳しい関係者が明らかにした。
カルロス・ゴーン被告
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
ルノーは3日に開く取締役会で、これらの疑惑を取り上げる見通し。
新たに浮上した疑惑について仏検察当局の報道官は、ルノーから3月29日に継続中の捜査の資料として多くの追加文書が提供されたと述べたが、詳細は明らかにしなかった。ルノーと日産はコメントを控えた。
ゴーン被告の家族を代表するスポークスマンは、不正は一切なかったと強調し、オマーンへの支払いやジェット機の使用、息子の起業に関する報道はゴーン被告を強欲に見せようとする中傷キャンペーンの一環だと主張。疑惑は事実や法的な手続きによって裏付けられていない「うわさ」だと一蹴し、疑惑の内容に関するコメントは拒否した。
関係者によると、支出先のオマーン企業はスハイル・バハワン・オートモービルズで、同国内での独占販売契約をルノー・日産と結んでいた。オマーンに支払われた不審な資金については、最初に日産がルノーに通知していた。資金はオマーンから、ゴーン被告の幼なじみが株主となっているレバノン企業「グッド・フェイス・インベストメント」に移され、被告の家族が購入したヨットや、息子アンソニー氏の起業に流用された可能性があると、関係者がルノーの調査を引用して語った。
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