個人投資家とアクティビストが集結、マネックスがフォーラム来月開催

［東京 ３日 ロイター］ - オンライン証券大手のマネックス(8698.T)は、６月下旬に控える３月期決算企業の株主総会シーズンを前に、来月１９日、個人投資家数百人と海外アクティビストファンドを含む国内外の機関投資家が一堂に会する初めての大規模イベント「マネックス・アクティビスト・フォーラム」を東京で開催する。

発案者の松本大代表取締役会長は「我々はあくまで、個人とプロ（機関投資家）をつなぐファシリテーター」と前置きつつも、「１人ずつでは大きな声にならない個人の声を束ねたい。その声にアクティビストが同感すれば、彼らが株主提案などの形で発行体（企業）に意見を出すだろう」と期待を語る。

現在、松本氏が中心となって国内外のアクティビストや機関投資家に参加の呼びかけを行っているが、このうち香港を拠点とする投資ファンドのオアシス・マネジメントでは、いち早く創業者のセス･フィッシャー最高投資責任者（ＣＩＯ）自らが参加を決めた。

「素晴らしい、また重要な取り組みだと思う。我々は個人投資家と会って意見交換することに前向きだし、さらに我々の考えを個人に聞いてもらう良い機会にもなると考えている。日本の個人投資家は、多くの企業にとっては株主であると同時に（製品やサービスの）顧客という側面もあり、彼らの声は大きな力になる」（フィッシャー氏）。

さらに、別の米系大手ヘッジファンドも、ロイターの取材に対し、フォーラムへの参加を前向きに検討中だと明らかにしている。

今回のイベントは、個人が株主提案を行うのではなく、企業への提案はあくまでも機関投資家が行うことを想定したもの。成果としては、株主総会での議決権行使の結果、株主側提案による議案への個人の賛成比率が上がったり、個人投資家の意見がアクティビストファンドの株主提案に反映されるなどが考えられるという。

「日本株の１７％は個人が保有している。この１７％が（株主として企業価値向上を促す方向に）動けば大きい。日本株をバリュートラップから抜け出させたい」と松本氏は話している。