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ノルウェー政府系ファンド、株式4700億円を売却へ－石炭巡る新規制で
概要：ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）は、政府が打ち出した石炭分野の投資規制強化によって大手鉱山会社や公益企業の株式42億ドル（約4700億円）相当の売却を余儀なくされる可能性がある。
ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）は、政府が打ち出した石炭分野の投資規制強化によって大手鉱山会社や公益企業の株式42億ドル（約4700億円）相当の売却を余儀なくされる可能性がある。
ノルウェー政府は５日、企業が生産や発電目的での利用が可能な石炭の規模に絶対的な制限を設けることで、燃料炭に対するＳＷＦの規制を厳格化することを提案した。新規則は生産で2000万トン、発電能力で１万メガワットをそれぞれ上限とする内容。現行規制には抜け穴があると活動家や野党勢力は主張しており、これをふさぐ意図がある。
企業の報告書や環境団体ウルゲバルトが構築したデータベースによると、新規則でＳＷＦが除外を迫られる銘柄は以下の通り。
| 企業名 | ファンドが保有する価値（2018年末時点） | ファンドの持ち分 |
|---|---|---|
| Glencore | $1.06b | 2.03% |
| BHP Group (U.K.) | $1.15b | 2.59% |
| BHP Group (Australia) | $546m | 0.77% |
| Anglo American | $621m | 2.16% |
| Sumitomo | $245m | 1.38% |
| South32 | $266m | 2.22% |
| RWE | $186m | 1.39% |
| Uniper | $97m | 1.03% |
| TOTAL | $4.17b |
ノルウェー財務省の年次白書によると、ＳＷＦは新規制の対象になりそうな鉱山会社６社と公益会社２社に投資。白書は企業名に言及していないが、ドイツのＲＷＥが両方の分類に該当することを踏まえると、上記の企業はブルームバーグが特定した７社と一致する。
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