ゴーン被告の命運、中東の複雑な金融取引が鍵－日産取締役解任へ

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕された時、同被告が犯したとされる金融犯罪がそれほど深刻なものだったのかと疑問を抱く人もいた。

検察はこれについて立件できると確信し、ゴーン被告を４日に再逮捕した。ゴーン被告は日産が2015－18年の間に海外の販売代理店に送った1500万ドル（現在のレートで16億8000万円）のうち500万ドルを着服したと検察は主張している。このほか、事情に詳しい関係者によると、ゴーン被告はこれより前に1500万ドル余りをこれらの国に送っていた。

検察と日産は公表されている内容以外のコメントを控えた。

日本の当局は販売店の名前を明らかにしていないものの、関係者によれば、ゴーン被告の下で行われた支払いの対象はオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン・オートモービルズだったことがルノーと日産の調査で分かった。それによると、この資金の一部はヨットの購入やゴーン被告の息子のスタートアップ企業に充てられたもよう。

上智大学のスティーブン・ギブンズ法学部教授は、新たな罪状はより重大で深刻だとし、実際に日産の資金を横領していたなら、ゴーン被告の今後は変わり得ると指摘した。同被告は引き続き、全ての不正を否定している。

日本での裁判で検察は、サウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏およびオマーンの富豪スハイル・バハワン氏との取引について証拠を提出してくるだろう。両方の取引について検察は特別背任を主張している。

日産は８日の臨時株主総会でゴーン被告を正式に取締役から解任する準備を進めているが、ゴーン被告が実際に日産の中東の事業パートナーを利用して数百万ドルの資金を流用したとすれば、日産の財務管理と現地および本社の幹部の目をどうやって逃れたのかという疑問が残る。

ＳＢＩ証券の遠藤功治シニアアナリストは、再逮捕に踏み切るには検察側に十分な証拠があったに違いないとした上で、決着には長い時間がかかりそうだと話した。真実はアラビア半島の砂漠の砂に書かれているのだろう。