焦点：ＣＬＯ投資、農中・ゆうちょ急増 大手銀保有は今後も増加へ

［東京 ８日 ロイター］ - ローン担保証券（ＣＬＯ）に関し、農林中央金庫とゆうちょ銀行(7182.T)の運用残高が急増している。ロイターが上記２社やメガバンクなど主要９社を対象に実施したアンケート調査で分かった。調査対象期間の間に保有を増やしていない金融機関も、日銀の金融緩和の長期化やドル調達コストの上昇で、この先は保有が増えそうだと民間アナリストは予想している。

今回のアンケート調査は、米国で発行されたＣＬＯの保有状況、リスク管理体制、今後の方針について、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそなホールディングス(8308.T)、新生銀行(8303.T)、あおぞら銀行(8304.T)、ゆうちょ銀、農林中央金庫の９行を対象に実施した。

保有状況については、１８年３月末、６月末、９月末、１２月末の残高などを聞いた。回答期間は３月１１日―１５日で、全社が回答した。

＜急増は２社＞

１８年３月末以降、保有残高が急増したのは農林中金とゆうちょ銀。農林中金は米国を含めたＣＬＯ保有残高が、１８年１２月末時点で６兆８０００億円。３カ月に１兆円のペースで増え、同年３月末比１．８倍となった。

ただ、地域別のＣＬＯ残高は回答しなかった。ゆうちょ銀は、１８年１２月末の米ＣＬＯの保有残高が１兆円で、同年３月末の２倍になった。

農林中金は、国際分散投資を基本方針に「全体としてリスクバランスのとれた健全性と収益性の高いポートフォリオを構築することが目標」と回答。「債券、株式、クレジット資産の主要アセットクラスから得られる収益とリスクを、リスク管理部門による適切なけん制を効かせながら、アセットクラス間の相関なども考慮のうえ資本の範囲内でコントロール」しているという。

＜５社は大きく増やさず＞

三菱ＵＦＪ、三井住友銀、みずほ銀、三井住友信託銀、新生銀は、調査対象期間中に保有を大きく増やしていない。

１８年１２月末の各行の米ＣＬＯ保有残高は、三菱ＵＦＪが傘下の三菱ＵＦＪ銀、三菱ＵＦＪ信託銀の合算で２兆５０００億円、三井住友銀が７７０億円、みずほ銀が５０００億円程度、三井住友信託銀が３０４８億円、新生銀が数百億円。

三菱ＵＦＪは１８年１２月末の保有残高しか明らかにしなかったが「１５年の残高より増えていない」とコメントした。

三井住友も１８年１２月末の保有残高のみ回答したが「１８年３月末以降、残高は特段大きく増減していない」とした。

三井住友信託銀は１８年３月末以降、保有残高が緩やかに増えた。ただ、「リスクリターンを見極めつつ、慎重に取り組みを進めてきた」と説明。保有しているのはＡＡＡ格のみで、かつ、原資産であるレバレッジドローンがデフォルトに陥った際に損失を吸収する劣後部分が分厚い商品に絞っているとした。

同行は、リスク管理手法として、ＣＬＯのストラクチャーの強度、組成したマネージャーの能力などの見極めに加え、ＣＬＯおよびその裏付け資産であるレバレッジドローンについて、バリュエーション面と融資規律の２側面から、市場に過熱感がないかモニタリングしているとした。

米ＣＬＯを保有している金融機関は、いずれもＡＡＡ格のみ保有していると回答した。

＜りそな、あおぞらは保有なし＞

一方、りそなホールディングスとあおぞら銀は１８年３月末以降、一貫して保有がゼロだった。りそなは、りそな銀など傘下の銀行がいずれも米ＣＬＯを保有していないと回答した。「グループ各社の海外有価証券投資については、国債もしくはそれに準じる信用力の高いものを中心に運用を行っている。米国で発行されているＣＬＯは投資対象としていない」とした。

あおぞら銀は、米ＣＬＯに投資していない理由として、「レバレッジドローンに取り組む場合、個別案件・債務者ごとのリスクを精査する方針であるため」と回答した。

＜先行き着実に保有増の見方＞

今後の保有方針について、三井住友信託銀は「来期も、適正なスプレッドが確保できる限りにおいて、リスク耐性の強固な案件に取り組んでいく方針」とした。

新生銀は「当面は現状のアロケーションの範囲で推移させる方針」と回答。みずほ銀は「市場動向を見極めつつ検討していく」とした。

金融庁は３月末、証券化商品の保有にあたってのリスク評価を厳格化する規制を導入したが、日本国債の利回りが低く、日本の金融機関による外貨建て金融商品への投資は続くと専門家はみている。

ＳＭＢＣ日興証券・下里裕吉マーケットアナリストは、米ドルの調達コスト上昇で、米ドル建て商品の中でも「スプレッドのあるモーゲージやクレジットに、資金が向かう可能性が高い。クレジットの中では、ＣＬＯを手掛けざるを得ない」と指摘。「どんどんＣＬＯのエクスポージャーを上げることはないにせよ、粛々と積み増す方向ではないか」と予想している。