焦点：Ｇ２０、減速懸念の世界経済議論 米中通商交渉などリスク懸念も

［東京 １０日 ロイター］ - ワシントンで１１─１２日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、減速懸念が強まってきた世界経済について、突っ込んだ議論が展開されそうだ。米中通商交渉や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）問題の動向によっては、リスクが増大するとの懸念もあり、各国がどのように足並みをそろえようとするのか、市場の関心も高まっている。

１１日のワーキングディナーでは、国際通貨基金（ＩＭＦ）が９日に発表した世界経済見通しをもとに議論が行われる。世界経済の成長率について、ＩＭＦは２０１９年の予測を今年１月見通しから０．２％ポイント引き下げ、３．３％とした。伸びは１６年以来の低水準だが、今年後半に復調するシナリオは堅持した。

ただ、世界経済１位と２位の国で続いている米中通商交渉の展開次第では、世界経済の成長に大きな影響が出かねない。日本政府内にも、次期通信規格５Ｇを巡る調達問題などが「トゲ」となって、交渉が長期化するリスクを懸念する声もある。

また、中国には過剰債務問題が内在しているとの問題意識が、Ｇ７（主要７カ国）内で共有されており、世界経済の行方に関する議論では、こうした点が具体的にどのように提起され、収れんしていくのか予断を許さない状況だ。

民間エコノミストの中には「米国の財政拡張が縮小する下で、１９年終盤に世界経済が失速し、２０年前半に米金融政策は利下げに転じ、日欧の中央銀行も、一定の金融緩和に踏み込む可能性がある」（ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミスト、丸山義正氏）と予測する声もある。

加えてブレグジット問題もある。１０日に開催されるＥＵの特別首脳会議での議論次第では、ブレグジットによる世界経済への影響などに対する議論に時間が費やされる展開も予想される。

こうした情勢を踏まえ、市場では「中国にとって代わって欧州の景気の先行きが、不透明になってきた」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト、田中理氏）との懸念も根強い。

２００８年のリーマン・ショックで揺れる世界経済を立て直すため、政策協調が模索されたＧ２０だが、現下の不透明な経済情勢を踏まえ、具体的な協調のポイントが浮上しているわけではない。

第一生命経済研究所の田中氏は、今回のＧ２０会議について「『Ｇゼロ』のような状況をどう立て直していくか」が課題になると指摘する。

２日目の１２日には、６月に福岡で開催する本会合に向け、日本が主要議題に掲げた経常収支の不均衡問題や高齢化問題などの個別項目の議論を交わす。巨大ＩＴ企業などを対象としたデジタル課税の仕組み作りに向け、各国の足並みをそろえられるかも焦点だ。

１３日からの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）では、ＩＭＦの資金基盤拡充に向けた議論が行われそうだ。遅くとも今秋の年次総会までの対応が求められているが、単独拒否権を持つ米国は、自己資本の増資に消極的な姿勢を崩していない。