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社債ブロック取引の情報開示、48時間後となる公算も－現在は15分以内
概要：米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は、大口社債取引の情報開示を遅らせた場合の市場への影響をテストする方針だ。その方が流動性改善につながると一部の大手投資家が主張したことがきっかけ。
米金融取引業規制機構（ＦＩＮＲＡ）は、大口社債取引の情報開示を遅らせた場合の市場への影響をテストする方針だ。その方が流動性改善につながると一部の大手投資家が主張したことがきっかけ。
ＦＩＮＲＡは先週、ブロックトレードと呼ばれる大口取引の情報開示まで48時間の猶予をトレーダーに与える試験プログラムの実施を提案した。これにより、米証券取引委員会（ＳＥＣ）の監督下にあるＦＩＮＲＡは、開示の遅れが社債取引に与える影響を検証できる。
現在の規則では、ブロック取引は15分以内の報告が義務付けられている。ブラックロックやパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）などの資産運用会社やブローカーは 長きにわたり、現在のような速いペースでの情報開示では購入銘柄や価格が直ちに他の市場参加者の知るところとなり、ディーラーが購入した社債を手じまうのが難しくなると主張していた。
試験プログラムは、投資適格社債で1000万ドル（約11億円）以上の取引と投機的格付けの社債で500万ドル以上の取引を対象とする。ＦＩＮＲＡは同プログラムを実施すべきか、60日にわたり意見公募する。
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