第一生命、オルタナティブ・不動産の残高増加＝19年度運用計画

［東京 ２２日 ロイター］ - 第一生命保険は２２日、２０１９年度の一般勘定資産運用計画について、オルタナティブや不動産の残高が増加する見込みだと発表した。低金利が続く厳しい運用環境下で、安定収益を確保できるアセットに資金を回す。ヘッジ付外債は国内外の金利動向、オープン外債はリスク許容度や為替動向をにらみながら残高を調整する。円債は、プロジェクト・ファイナンスやアセット・ファイナンスなどへの投資は継続する方針だが、自然体では償還などにより純減する見込みという。

２２日に行った運用計画説明会で、運用企画部長の甲斐章文氏が明らかにした。

オルタナティブの残高は１８年度に引き続き増加を見込む。ヘッジファンドはポートフォリオ全体のリスク分散につながるという観点からファンドに投資。プライベートエクイティはバイアウト・ファンドやインフラ・ファンドへの投資を続ける。

１９年度は組織を改編し、オルタナティブ投資部を新設。同部内に設けたイノベーション投資グループが、ＱＯＬ（生命や生活の質）向上や社会課題解決に貢献するベンチャー企業などを組み込むファンドなどへ投資する。

不動産も１８年度に続いて残高が増加する見通し。収益力向上や分散投資の観点で魅力的なアセットという位置づけ。「投資判断では賃料収入の安定性を厳格に評価。価格変動に強いポートフォリオを構築していく」（甲斐氏）。東京・港区、虎ノ門の再開発案件については「１９年度より先の話」とした。

為替ヘッジ付外債は前年度、高止まりのヘッジコストを勘案してオープン外債へ振り替えを進めた。償還資金の再投資も行わなかったため、現物の残高は減少した。一方、金利上昇を見込んで構築していたヘッジポジションを解いたことによりデリバティブは増加。ヘッジ外債全体では残高が増加した。１９年度は内外の金利動向を踏まえ機動的にコントロールする。

為替ヘッジを付けないオープン外債は、リスク許容度や為替水準をにらみながら残高を調整する。１８年度は為替動向を踏まえた積み増しや、ヘッジ外債からの振り替えで現物残高は増加した。一方、相場の円高に備えたヘッジポジションを積み増したことで、デリバティブを含む全体の残高は減少した。

円債の残高は前年度に続き減少する見込み。プロジェクト・ファイナンスやアセット・ファイナンスなどへの投資を継続する一方、全体では償還などにより減少となる。

国内株はリスクコントロ―ルを目的に売却する方針で、１８年度の残高は減少した。引き続き成長銘柄などへの投資は継続するものの、１９年度の全体の残高は減少する見込み。株式投資では、環境、社会的責任、企業統治に配慮している企業に投資する「ＥＳＧ投資」の要素を盛り込む。気候変動への取り組みや収益性なども精査して投資対象を選ぶという。

今年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。▼はマイナス。

日本国債１０年物利回り ▼０．２０―０．２０％（年度末０．００％）

米１０年債利回り ２．００─２．８０％（同２．３０％）

日経平均 １万８０００─２万４０００円（同２万００００円）

米ダウ ２万２０００─２万８０００ドル（同２万５０００ドル）

ドル／円 １００―１１４円（同１０８円）

ユーロ／円 １１０―１３５円（同１２５円）