リサーチ料金、18万円から１億円超まで－ＭｉＦＩＤ２後の最新事情

U.S. dollar banknotes are stacked at the headquarters of the Korea Exchange Bank in Seoul, South Korea.

Photographer: SeongJoon Cho

Photographer: SeongJoon Cho

欧州連合（ＥＵ）の金融・資本市場の包括的な規制、第２次金融商品市場指令（ＭｉＦＩＤ２）施行後の投資リサーチの費用負担が、顧客当たりおおむね年間1600ドルから100万ドル（約17万9000円から約１億1200万円）の範囲であることが、米コンサルティング会社インテグリティー・リサーチ・アソシエーツの調査で明らかになった。

ＭｉＦＩＤ２の下では、バイサイドの投資会社が、銀行や証券会社から提供を受けるリサーチの料金を取引手数料と切り離して別途支払うことが義務付けられる。機関投資家による年間支払額のレンジを示す今回の調査結果は、ＭｉＦＩＤ２後のリサーチ料金というブラックボックスに光を当てるものだ。

調査によれば、欧州のリサーチショップは他の地域の同業他社と比べて数字が低く、ＭｉＦＩＤ２の下で株式および債券リサーチに使う予算が縮小されている様子があらためてうかがえる。

顧客に転嫁せずリサーチ料金を自前で支払うことを選択した場合、欧州の資産運用会社は、リサーチを提供する金融機関に値下げを求めて圧力をかける傾向が見られる。リポート購読は定価が設定されている場合が多いが、アナリスト会見やオーダーメイドの金融モデリング、会議など他の全ては大抵交渉が必要であり、広範なコスト負担につながる。

インテグリティー・リサーチのプリンシパル、サンフォード・ブラッグ氏は電話取材に対し、「はっきりした料金設定は結局のところ、エントリーフィーと文書のリサーチだけだ。実際にはやはり交渉で決まる。グローバル金融危機以後、バイサイドの支払いが減る傾向は明らかだ」と指摘した。

Research Pricing

Investment analysis costs least in Europe and the U.K., where MiFID II rules apply

Source: Integrity Research Associates