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概要:マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の汚職・資金流用スキャンダルへの関与を巡り、米銀ゴールドマン・サックス・グループを捜査する米国の検事らは、同行が親会社レベルで有罪を認めることを捜査決着の条件に含めるべきだと司法省高官に提言しているもようだ。事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ(オンライン版)が報じた。
マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の汚職・資金流用スキャンダルへの関与を巡り、米銀ゴールドマン・サックス・グループを捜査する米国の検事らは、同行が親会社レベルで有罪を認めることを捜査決着の条件に含めるべきだと司法省高官に提言しているもようだ。事情に詳しい複数の関係者からの情報を引用し、英紙フィナンシャル・タイムズ(オンライン版)が報じた。
同紙に関係者が語ったところでは、司法省の高官は検事らの提案をなお検討中であり、捜査決着の最終的な条件は同行にとってより負担の少ないものになることもあり得る。
同紙によれば、ゴールドマンは、1MDBに関係するいかなる違法行為もアジア部門の悪質なバンカーのせいだとこれまで主張してきた。司法省の報道官は、FT紙の報道に関するコメントを控えている。ゴールドマンの広報担当ジェイク・シーワート氏は、有罪答弁の要求は妥当でないと回答した。
シーワート氏は1MDBの違法スキームに関与したとして米国で起訴され、有罪を認めた同行の元バンカー、ティム・ライスナー被告に言及し、「そのような義務を負わされることは、事件の事実と法に照らして正当だとわれわれは考えない。違法スキームへの関与を当行の経営陣、コンプライアンス(法令順守)および法務担当者から隠すために手を尽くしたライスナー氏とその仲間の犯罪行為について、シニアマネジメントが承知していなかったという理由が特に挙げられる」と主張した。
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