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ボルカー・ルール改正案の「会計要件」、米当局が撤回も－関係者
概要：米連邦銀行規制・監督機関は、預金受け入れ銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカー・ルール」の改正案を昨年公表したが、規制対象の取引かどうか判定する基準として改正段階で盛り込まれた「会計要件」の導入が、最新の見直しで焦点になっているもようだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
米連邦銀行規制・監督機関は、預金受け入れ銀行の自己勘定取引を規制する「ボルカー・ルール」の改正案を昨年公表したが、規制対象の取引かどうか判定する基準として改正段階で盛り込まれた「会計要件」の導入が、最新の見直しで焦点になっているもようだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
2018年の改正案に対しては、証券売買がさらに難しくなる恐れがあるとの批判が銀行業界から寄せられた。見直しが完了していないことを理由に関係者３人が匿名を条件に語ったところでは、規制・監督当局の間では「会計要件」を撤回し、ボルカー・ルールに原案段階から存在する「市場リスク資本要件」を判定基準として重用する方向で検討が行われているという。
関係者によると、ボルカー・ルールの見直し作業を進める米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と通貨監督庁（ＯＣＣ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、証券取引委員会（ＳＥＣ）、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の高官が新たな方向性を話し合うため、４月16日に会合を持った。
10年に成立した米金融規制改革法（ドッド・フランク法）にボルカー・ルールが盛り込まれて以降、規制緩和を目指す働き掛けを続けてきた巨大銀行にとって、今回の変更は明らかな勝利といえそうだ。関係する５つの連邦銀行規制・監督機関の報道官は、コメントを控えている。
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