企業債務拡大、サブプライム危機と異なる 注意は必要＝ＦＲＢ議長

［アトランタ ２０日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２０日、企業債務が近年、歴史的高水準に拡大していることについて、２００７─０９年金融危機の前の米住宅ローン市場の状況とは異なるとの認識を示した。ただ、それでも注意に値すると指摘した。

パウエル議長は講演で、債務の拡大は経済成長に沿っているように見えるほか、債務返済費用は低水準にとどまっており、金融システムの損失吸収能力は高まっているとし、金融危機前の数年間との比較は「完全に説得力のあるものではない」と述べた。

ただ、資金のソースや最終的な債券保有者について透明性が不十分なほか、債務を抱える借り手が破綻し始めればいかなる景気減速も加速するリスクがあることを踏まえると、注意が必要だと指摘。

企業債務が資産の３５％前後と歴史的高水準に達する中、「企業債務は明らかに、企業や投資家が立ち止まって熟考する理由となる水準に達している」との見方を示した。

また、企業債務の伸びはこのところ鈍化しているが、「再び急拡大すれば脆弱性がかなり高まる可能性がある」とした。

企業債務を巡る懸念はＦＲＢが利下げをためらう理由になり得る。借り入れコストを引き下げれば企業が一段と債務を拡大させる可能性があるためだ。

高水準の企業債務や高リスクの借り手に対する融資のペースはここ数カ月で、金融安定を巡るＦＲＢの主要な懸念材料になっている。

ただパウエル議長は「現時点で企業債務は、広範囲で悪影響を引き起こすような金融システム安定への高いリスクにはなっていない」と述べ、企業債務を金融危機前のサブプライムローン市場と同様のシステミックリスクとは捉えていないとした。

企業債務を証券化するローン担保証券（ＣＬＯ）の利用が広がっていることについては、住宅ローンバブル期に用いられた仕組みと比べてかなり健全との見方を示した。

また、約７０００億ドルのＣＬＯ市場のうち大手銀の保有が９００億ドルにとどまっているのは「良いニュース」とした。

一方で、これは借り入れの多くが銀行システムの外で不透明な形で行われていることを意味しているとし、「最終的なリスクを誰が負っているか一段の情報を得ることは、世界中の規制当局や投資家、市場参加者にとって非常に有益だ」と指摘した。

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