ソニー吉田社長が語った｢ファーウェイ問題｣｢次世代プレステの能力｣

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ソニー

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5月21日、ソニーは経営方針を説明する｢IR Day｣を開催した。開催にあわせ、記者・証券アナリスト向けに説明会も行われ、吉田憲一郎社長が、今後の経営方針について解説した。

ソニーは5月17日に、クラウドゲーミングやAIについて、マイクロソフトとの戦略的な提携を発表している。2019年度の経営方針説明会では、特にエンターテインメント事業への注力が語られたこともあり、マイクロソフトとの提携に至った背景や、2020年以降に発売すると見られる｢次世代プレイステーション｣の概要、イメージセンサー事業の可能性などを中心に解説が行われた。

渦中のファーウェイ問題は｢ノーコメント｣

ゲームと並び、ソニーの屋台骨を支えているのは、スマートフォン向けのイメージセンサーだ。

ハイエンドスマートフォンに搭載されるカメラの数の増加などの追い風を受け、ソニーとしては、1兆円を予定していた半導体への投資を、最大1.2兆円まで積み増す計画を立てている。

そこで気になるのは、いま世の中の注目が集まっている｢ファーウェイ問題｣だ。

米商務省が5月15日にファーウェイとその関連企業に対して、アメリカ企業による製品およびサービスの提供を規制することを決めた結果、ファーウェイのスマートフォン事業が減速する可能性が出てきた。

Business Insider Japanも参加した5月18日のファーウェイ・任正非CEOのインタビュー。今年の見通しとして、減速するとみており、通年で20％増には届かないだろうとコメントしている。

写真：浜田敬子

ソニーはファーウェイのハイエンドスマホにイメージセンサーを提供しており、事業への影響が懸念される。

｢アメリカ向け売り上げは23％、中国向けが9%あり、両国とも重要な市場｣と吉田社長は言う。だが、｢取引先・規制・政策などについて、個別のコメントは差し控える｣と答えるにとどまり、｢ファーウェイ・リスク｣についてはノーコメントを貫いた。

ソニーの吉田憲一郎社長。

写真：西田宗千佳

これは筆者の予想だが、ソニーは確かに影響を被るだろう。だが、その規模はそこまで大きくない可能性もある。

ファーウェイ製スマホは中国国内向けの比率も高く、ここにはアメリカの動向は影響しない。今後出荷される製品のうち、ヨーロッパ・インド・日本・東南アジアなどに向けた製品の場合、グーグルのサ−ビスが使えないことが影響を与える可能性はある。ただ、それはソニーにとっては売り上げの数％程度、と考えられる。

そこで仮にファーウェイがシェアを落としたとしても、他社がその領域を占めるのであれば、ハイエンドスマホ向けセンサーを寡占するソニーとしては影響が小さい……という分析も成り立つ。

ただし、ファーウェイ・リスクがスマートフォン市場全体の減速を招いた場合、当然ソニーも影響を受けることになる。当面注視が必要だ。

一方で、吉田社長は、イメージセンサー事業についてこうも説明する。

｢今後、AIを組み込んだエッジコンピューティング向けセンサーが増える。弊社のイメージセンサーは積層であるため、そこにロジックを組み込める。マイクロソフトとの協業はこの分野にも関わる。自社の強みの周りに仲間を作っていきたい｣（吉田社長）

積層である強みを活かし、イメージセンサーにAIを搭載。そこではマイクロソフトとの協業関係も活用する。

イメージセンサーのような事業は、いかに先を読んで技術開発と投資を続けるかが重要な領域。この分野では、スマートフォン向けの先にある部分を、長期的視点で準備を進めていく考えだ。

ソニー成長の源泉は｢ゲーム｣、異例の次世代機公開も

ソニーの事業の考え方。エンターテインメント・エレクトロニクス・DTCという３分野で収益を拡大する。

ソニーは2018年、吉田憲一郎氏が社長に就任した際、｢人に近づく｣ことを経営方針に据えた。｢今年もそれを強化する｣（吉田社長）という方向性に変わりはない。

特に注力することを表明したのが、同社が｢DTC（Direct to Consumer）｣サービスと呼ぶビジネス群だ。

DTCとは顧客と直接かかわるビジネスのことで、その中核を担うのがゲーム事業だ。2018年度は売上高2兆3109億円、営業利益3111億円と、ソニーの事業セグメントとしては過去最高の成績を残している。この好調さをいかに今後も維持するかが、ソニーにとっては大きな課題だ。

｢PlayStation 4｣（PS4）は2019年度中に、累計販売台数1億台に到達する見込みで、そこに付随するPlayStation Network（PSN）の売り上げの維持・拡大もテーマだ。

ゲーム事業は絶好調。PS4は2019年度内に累計販売台数１億台突破が確実な見通しだ。

そこで、ゲームに関するキーワードとして挙げたのが｢没入感（Immersive）｣と｢いつでもどこでも（Seamless）｣という要素だ。

ソニーのこれからのゲームビジョンは｢没入感（Immersive）｣と｢いつでもどこでも（Seamless）｣。

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｢没入感｣とは、まさにゲームにのめり込む、集中できる感覚のこと。｢現在開発中の次世代コンソールでも、没入感重視の方針は変わらない｣と吉田社長はいう。

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ここで吉田社長は、｢デモビデオの披露｣という形で、次世代プレイステーションの性能をアピールした。これまで、新型機のお披露目はあくまで｢ゲーム機のお披露目イベント｣として行うものであり、ソニーの経営方針説明会で情報公開が行われることはなかった。それだけ同社が、｢次のプレイステーション｣に賭けている、ということなのだろう。

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公開されたデモビデオは、PS4向けのゲームソフト｢スパイダーマン｣のデータを使ったものだ。PS4の上位機種である｢PlayStation 4 Pro｣では、ゲームデータをハードディスクに蓄積している都合上、どうしても読み込みに時間がかかる。

だが｢次世代機｣では、フラッシュメモリーを使ったSSDを採用、特殊な機構によりデータ読み込みを劇的に高速化する。

デモ映像では、PS4 Proでは8.1秒かかっていた読み込みが0.8秒で終わり、一瞬で画面が出てくる様子が示された。これは、ゲームにつきものの｢読み込み待ち｣を解消し、ゲーム内で使うデータ規模の制限を緩和することに大きな役割を果たす。要は、よりゲームに没入しやすくなるのだ。

ソニーの｢IR Day｣資料より抜粋。次世代プレイステーションではゲームの読み込み速度が劇的に向上。よりゲームに没入できるようになる。

マイクロソフトとクラウドゲームで組む理由

ただし、没入だけでは顧客層拡大は難しい。いつでもどこでも、自分が望む時にゲームができる環境があることが重要だ。これが｢いつでもどこでも（Seamless）｣だ。

｢ユーザーの回線やスマートフォンの性能向上により、シームレスな体験が現実的になってきた｣と吉田社長は言う。

これからのプレイステーションではシームレスな体験を重視する。

現在、シームレスなゲーム体験という意味で注目されているのが｢クラウドゲーミング｣だ。サーバー上にゲームハードウェアを置き、ネットワークを介して使うことで、手元にゲーム機がなくても、スマホやPC、テレビなどで楽しむことができる。3月にグーグルが｢Stadia｣（ステーディア）というクラウドゲーミング・ビジネスの計画を発表したことから、一躍注目が集まっている。

ソニーは2014年より、クラウドゲーミングサービス｢PlayStation Now｣を展開中で、実はこの分野では先行している。吉田社長は｢5年間で技術開発と知財の蓄積も得られたし、経験からの学びは多い｣とその成果を語る。

一方で、次の世代は｢ディスク＋ダウンロード｣から｢ディスク＋ダウンロード＋ストリーミング｣の時代になり、消費者側での選択肢はより広いものになる。

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5月17日、ソニーはマイクロソフトとの間で、｢ゲームやコンテンツのストリーミングサービスに対するマイクロソフトのクラウドサービスの利用｣について、検討を開始する覚書を締結している。これも、今後を見据えてのものだ。

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5月17日、マイクロソフトと提携。ゲーム向けストリーミングサービスなどについて覚書が締結された。

｢マイクロソフトとは今後、ストリーミングのソリューションの面で共同してやっていく。幅広く真摯に協議を重ねる予定｣（吉田社長）と、提携への本気度を語る。

ただしソニーは、一足飛びに｢ゲーム機｣が不要になる未来を描いているわけではない。

｢長い目で見れば、クラウド化やストリーミングの流れが来る。ただし、時間軸の想定が難しい。いまだ技術的には難しい側面もある。ストリーミングを事業として成り立たせるために、どういう形がいいのか。長時間プレイが前提のゲームで、本当に『遊び放題』のメリットを感じていただけるかも検討の余地がある｣（吉田社長）

｢我々はImmersiveを大事にしたい。ゲーム市場全体を見ると、コンソールはややニッチなマーケット。だが我々はコアゲーマーの方々の体験を大事にしたいと考えている。そうすると、ゲーマーのみなさんの近くにゲーム機があることが、今はベスト。ただし、世の中は次第に変わっていく｣（同）

吉田社長は、オンラインサービスのPlayStation Nowから得た知見を踏まえてそう説明する。次世代に必須だが、いまだ残る課題は多く、その解決の一助としてマイクロソフトとの提携を選んだ、ということのようだ。

なお、PS4については、自宅にあるPS4自体がサーバーになり、スマホやPCなどでゲームができる｢リモートプレイ｣という機能もある。こちらは次世代機でも搭載され、手軽な｢いつでもどこでも｣を実現する技術として使われる予定だという。

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（文・西田宗千佳）