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米利上げ、海外で危機のリスク高める－ＦＲＢエコノミスト論文
概要：米金融当局がくしゃみ（利上げ）をすれば、他の国々や地域が風邪を引く（大きな痛手を被る）のは本当のようだ。
米金融当局がくしゃみ（利上げ）をすれば、他の国々や地域が風邪を引く（大きな痛手を被る）のは本当のようだ。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のエコノミストがまとめた最新の論文によれば、米金融政策が引き締められた場合、米国に直接的なエクスポージャーのある国、特に新興市場国で銀行危機の可能性が著しく高まるという。世界経済にもっと統合されている国であれば、そうした脅威は弱まるとことも分かったという。
ボラ・ダード、アレックス・マーティン、イルクナー・ザールの３氏はＦＲＢのウェブサイトに22日に掲載された論文で、「米国へのエクスポージャーのレベル次第で、米金融政策の１％の引き締めによって、デフォルト（債務不履行）の確率は約１－７％程度上昇する」と分析した。
2013年の「テーパータントラム（市場のかんしゃく）」の衝撃を受けた各国・地域にとって、この分析はおおよそ正しいと考えられるのではなかろうか。米金融当局が危機対応策として開始した債券購入のペースを落とす方針の表明はまさに寝耳に水の出来事だった。米当局による景気刺激策が縮小されるとの見通しを受け、新興市場国の債券を含め、リスク資産を売却する動きが広がった。
1980年代初めのボルカーＦＲＢ議長の下での引き締めを受けた国際的な債務危機や、グリーンスパン議長時代の94年の引き締めを契機としたメキシコ通貨危機を想起する投資家もいるかもしれない。
米金融当局も自らの政策対応が世界の他の国々や地域に波及することを痛感している。それがやがて、世界的な成長減速と米国の輸出への需要鈍化という形で米経済自体に跳ね返ってくることもあり得る。一方、物価安定と完全雇用の実現という米議会が定めた国内経済の目標からそれてしまう危険も金融当局は警戒している。
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