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概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比64円58銭高の2万1181円80銭となり、反発した。前週末の米国株高に加え、日本株は直近の下落で値ごろ感もあり買いが先行した。トランプ米大統領が26日、日本との通商合意について7月の参院選後まで待つとの姿勢をツイッターで示したことも材料視された。上げ幅は一時100円を超えたが、日米首脳会談を控えた様子見姿勢や円高懸念などで伸び悩んだ。 TOPIXは0.37%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7
[東京 27日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比64円58銭高の2万1181円80銭となり、反発した。前週末の米国株高に加え、日本株は直近の下落で値ごろ感もあり買いが先行した。トランプ米大統領が26日、日本との通商合意について7月の参院選後まで待つとの姿勢をツイッターで示したことも材料視された。上げ幅は一時100円を超えたが、日米首脳会談を控えた様子見姿勢や円高懸念などで伸び悩んだ。
TOPIXは0.37%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7426億円と低調だった。東証33業種では、鉱業、電気・ガス、石油・石炭、その他金融などが値上がり率上位に並んだ。半面、水産・農林、繊維、食料品などが軟調だった。市場では「日経平均の予想PER12倍割れ水準では押し目買いも入る。とはいえ、貿易交渉や欧州情勢などの不透明要因が多い。6月の20カ国・地域(G20)首脳会議通過までグローバルマネーは動きそうもない」(KHアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がりが1267銘柄に対し、値下がりが759銘柄、変わらずが115銘柄だった。
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