ＥＵ要職人事が難航、独仏首脳が欧州委員長候補巡り対立

［ブリュッセル ２８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は２８日、非公式首脳会議を開催し、欧州委員長の人選などを巡り協議を行った。しかし、候補者を巡り仏独首脳が対立するなど、要職人事はすでに難航を来たしている。

ルクセンブルクのベッテル首相は、この日の会議で「ミスター・ヨーロッパ」もしくは「ミズ・ヨーロッパ」は決定しないとし、「欧州議会選の結果を踏まえ、均衡を図ることが目的」と語った。

オランダのルッテ首相も「人選よりも中身」に関する協議になるとし、気候変動や経済、移民問題など、今後数年の重点政策が焦点になると述べた。

２６日までに実施された欧州議会選では、大連立を組む二大会派の中道勢力が議席を減らした一方、ＥＵ懐疑派のナショナリズム勢力のほか、リベラル派や環境派が議席数を伸ばした。

１０月末に退任するユンケル欧州委員長の後任人事を巡り、メルケル独首相は、中道右派・欧州人民党（ＥＰＰ）を率いる独議員のマンフレート・ウェーバー氏を推奨。マクロン仏大統領はこれに反対を唱え、デンマーク出身のマルグレーテ・ベステアー欧州委員（競争政策担当）、ブレグジット（英ＥＵ離脱）交渉の責任者を務めるフランス中道右派のミシェル・バルニエ氏、オランダ出身のフランス・ティメルマンス欧州委第１副委員長らが妥当な候補者との認識を示した。

外交筋によると、マクロン大統領が即座にドイツの支持候補を退けたことに、メルケル首相は当惑を隠せなかったという。

スペインとスウェーデンの首脳はティメルマンス氏、アイルランドとクロアチアはウェーバー氏、ルクセンブルクとスロベニアはベステアー氏にそれぞれ支持を表明。こうした中、東欧諸国の首脳らは、要職の配分で地理的なバランスを取るよう要請した。

欧州議会選の結果を踏まえ、ギリシャのチプラス首相、ベルギーのミシェル首相、オランダのルッテ首相らは辞任するとみられており、こうした勢力の変化がＥＵ要職人事を巡る協議を一層複雑にするとみられている。

トゥスクＥＵ大統領は６月に、欧州委員長のほか、ＥＵ大統領や欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁を含む５つの要職の候補者を選定し、７月の欧州議会で承認することを目指す。７月に承認手続きを終えることが出きなければ、要職人事のプロセスは秋まで持ち越されることになる。