米景気拡大の息の根止めてきた張本人、今や救世主として頼りの存在に

米金融当局はこれまで、過去の景気拡大の息の根を何度も止めてきた張本人とされてきた。イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も、インフレ抑制のための利上げがそうした事態を招いた歴史を認めている。

しかし今や、７月１日で10年１カ月と、1854年にさかのぼって過去最長を更新したことになる現行の拡大局面をさらに息の長いものにするため、米金融当局が頼りにされ、パウエルＦＲＢ議長率いる当局者もそうした役割を認識している。

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U.S. expansion becomes longest ever in July

Source: National Bureau of Economic Research. Note: NBER typically takes about a year to declare the start and end of expansions.

そして、多少の下振れリスクにもかかわらず、米金融当局はリセッション（景気後退）回避に成功すると、エコノミストは広く予想する。

パウエル議長は６月19日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、「私と同僚には一つの重要な目標がある。米国民のために、力強い労働市場と安定した物価を伴う景気拡大を持続させることだ」と語った。

こうしたスタンスは、2020年米大統領選での再選を目指し、成長押し上げのため当局に金融緩和を重ねて求めてきたトランプ大統領にとってもプラスとなると考えられる。

米金融当局は７月30、31両日に開くＦＯＭＣで利下げを決めると予想されており、世界的な成長鈍化や通商摩擦の影響に対処するため利下げ幅は0.5ポイントになるとの観測もある。

パウエル議長（６月25日）

Photographer: Cate Dingley/Bloomberg

ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメントの米国担当チーフエコノミスト、ジェーソン・カミンズ氏はそこで動きは止まらないかもしれないとみる。同氏は６月の会議で金融当局について、景気てこ入れとインフレ加速に向けて計1.25ポイント利下げする可能性もあるとしている。

広く予想されている政策金利引き下げの大きな利点は予防的な性質のものとなるかもしれない。そうした利下げなしでは、金融市場は下落しそれに伴って経済成長も落ち込む恐れも考えられる。

バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の世界経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は「米金融当局が今利下げする主なプラス面は、昨年10－12月（第４四半期）に経験したような株式市場の調整の再現を防ぐことだろう」との見方を示した。

それはある意味、いわゆる「グリーンスパン・プット」の逆バージョンとも言えそうだ。相場急落時にはグリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が救済に乗り出してくれると、投資家の間で信じられてきたが、今回の場合は、パウエル議長がそもそも大幅下落が起きること自体を予防してくれるものと、投資家は期待しているというわけだ。