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概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比198円02銭安の2万1548円36銭となり、反落した。6月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を上回る増加となり、米国の大幅利下げ期待が後退。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。8日と10日はETF(上場投信)の決算日が集中する。運用会社から分配金支払いのための換金売りが出るとの観測も指数押し下げ要因になった。 TOPIXは0.71%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金
[東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比198円02銭安の2万1548円36銭となり、反落した。6月米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を上回る増加となり、米国の大幅利下げ期待が後退。前週末の米国株が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。8日と10日はETF(上場投信)の決算日が集中する。運用会社から分配金支払いのための換金売りが出るとの観測も指数押し下げ要因になった。
TOPIXは0.71%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は7419億円と薄商いだった。東証33業種では、水産・農林、医薬品、海運、繊維などが値下がり率上位に並んだ。寄り前に発表された5月機械受注が予想を下回ったこともあり、機械株や設備投資関連株も軟調だった。一方、米金利上昇を好感し銀行株は堅調だった。市場では「需給イベントに加え、テクニカル的なピークアウト感もあって下げたが、大きく売り込まれる環境でもない。参院選後に次の投資タイミングが訪れそうだ」(KHアセットアドバイザー・チーフストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。
東証1部の騰落数は、値上がり536銘柄に対し、値下がりが1503銘柄、変わらずが108銘柄だった。
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