ＥＣＢ、9月利下げは確実 国債購入再開などの公算大＝関係筋

［フランクフルト ２５日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月の理事会で中銀預金金利の引き下げに踏み切るのはほぼ確実であることが２５日、ＥＣＢ内の討議に詳しい複数の関係筋の話で明らかになった。国債買い入れ再開のほか、フォワードガイダンス変更の公算も大きいとしている。

ＥＣＢは２５日に開いた理事会で金利据え置きを決定。ただフォワードガイダンス強化や資産購入再開などを含む追加緩和の選択肢を検討するようスタッフに指示したことを明らかにした。

関係筋は匿名を条件に、ＥＣＢが検討する可能性のある措置として、すでにマイナス圏にある中銀預金金利の一段の引き下げが最も広い支持を集めていると指摘。これに加え、金利の階層化も検討される可能性があるとした。ただ金利の階層化についてはかなりの数の理事会メンバーがまだ納得していないとしている。

このほか、国債買い入れ再開の公算も大きいとしたものの、ＥＣＢが２０１５年に国債買い入れに着手した際に導入した自主規制の緩和がなければ、買い入れ対象になる国債の確保は難しいと指摘。ユーロ加盟国の中央銀行が特定の国の発行済み国債の３分の１以上を保有することを禁止する条項の緩和、もしくは撤廃が最も容易な解決法になるとの見方を示した。

関係筋はこのほか、金利の将来的な道筋を示すフォワードガイダンスの変更も９月の理事会で決定されると予想。２０年７月以降も低金利を確約する可能性があるとした。

インフレ率については、ＥＣＢは中期的に２％に近いがこれを下回る水準を目標としているが、ＥＣＢは今回の声明で、インフレ率を中期的に「２％弱」とすることを目指すという文言を削除し、「インフレ目標のシンメトリー（対称）にコミットする」と表明。ドラギ総裁は「インフレ面における状況は望ましくない。シンメトリーとは２％という上限を設けないことを意味する」と述べた。

これに関連して関係筋は、ＥＣＢ政策当局者が今月実施されたセミナーで、平均インフレ率を目標とする案について説明を受けたと明らかにした。

ＥＣＢ報道官はコメントを控えている。