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概要:郵政民営化委員会の岩田一政委員長(元日銀副総裁)は29日の記者会見で、かんぽ生命<7181.T>の不適切販売について「郵便局の信頼を裏切る事例が出てきたことは大変遺憾で、民営化にマイナスの材料だ」と述べた。日本郵政グループ、総務省、金融庁による調査・対応を踏まえ、委員会としても対応を検討する考えを示した。
郵政民営化委員会の岩田一政委員長(元日銀副総裁)は29日の記者会見で、かんぽ生命(7181.T)の不適切販売について「郵便局の信頼を裏切る事例が出てきたことは大変遺憾で、民営化にマイナスの材料だ」と述べた。日本郵政グループ、総務省、金融庁による調査・対応を踏まえ、委員会としても対応を検討する考えを示した。
民営化委は29日、日本郵政(6178.T)・かんぽ・日本郵便の幹部から聞き取りを実施した。かんぽ幹部は4月のかんぽ生命株の売り出し時点で個別の苦情を把握していたが、規模がどの程度かは把握していなかったと説明したという。
岩田委員長は、不祥事を認識しながら株の売り出しに踏み切ったのは問題だったとの認識を示した。その上で「不祥事案は速やかに公表すべきだった。透明性が極めて重要だった」と指摘した。
かんぽ生命や郵政の株価は下落が続いている。岩田委員長は経営責任について「マーケットが評価しない経営をやっているとすれば、どこかに問題がある」と述べた。
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