金融政策の据え置き決定：識者はこうみる

［東京 ３０日 ロイター］ - 日銀は２９─３０日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）付き量的・質的金融緩和政策の現状維持を賛成多数で決定した。ただ、先行き、物価モメンタム（勢い）が損なわれる恐れが高まる場合には「ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」と明記し、緩和に向けた前向きな姿勢を明確にした。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜トウキョウフォレックス上田ハーロー 営業推進室長 阪井勇蔵氏＞

市場参加者の一部では、日銀がフォワードガイダンスを修正するとの期待感があったため、フォワードガイダンスが維持されたことを受けて、若干ではあるがドル／円は円高方向に振れた。

ただ、日銀は同時に、物価モメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には躊躇（ちゅうちょ）なく追加緩和措置を講じるとし、緩和に前向きなことが示されたため、軽い失望からの円買いは一瞬で収束した。

目下、市場の関心はきょうから始まる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に移っている。ＦＯＭＣでは利下げが確実視されているが、利下げの幅や、連続利下げが開始されるか否かについては不透明感が強く、パウエル議長の記者会見にも関心が注がれている。

朝方の市場では１０９円を目指したドル買いがあったが、１０９円台には届かなかった。背景として、１０９円ちょうど近辺に売り需要があることや、ユーロ／円、英ポンド／円などクロス円での円高が進んでいることなどがあるが、より本質的には、米国の利下げを巡る不透明感がある。今後米国が利下げサイクルに入るとすれば、ドルは買いにくい。

＜みずほ総合研究所 上席主任エコノミスト 野口雄裕氏＞

「ゼロ回答」だったが、想定通りだった。今後、欧米が利下げに動く中で金融市場がどう動くか、日本の１０月の消費増税による経済への影響がどう出るか、それを見極めるまでは、政策変更の必要はないと判断したとみている。

展望リポートで、物価予想の数値も引き下げられたが、年後半から持ち直すとの見通しに変更はなかった。１０月の展望リポートで、その見通しが変更されれば、そのタイミングで追加緩和が決定されると予想している。

一方で、声明文の最後に、「物価安定の目標」に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる、と前回よりも強い表現が盛り込まれた。黒田東彦総裁会見で、そこを強調することによって、当面の円高圧力を回避しようとするのではないか。