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概要:米アップル<AAPL.O>のティム・クック最高経営責任者(CEO)は30日、パソコンの上位機種「Mac Pro(マックプロ)」向けを含む部品の関税免除を申請したことについて、米国内でマックプロの組み立てを続けたいからだと語った。 決算発表後のアナリスト向け電話会見でクック氏は「国内事業を継続したい」と述べ、米国でのマックプロ生産のために設備投資を行っていると説明した。 アップルは今月18日、マックプロ向けを含む15の部品につ
[30日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者(CEO)は30日、パソコンの上位機種「Mac Pro(マックプロ)」向けを含む部品の関税免除を申請したことについて、米国内でマックプロの組み立てを続けたいからだと語った。
決算発表後のアナリスト向け電話会見でクック氏は「国内事業を継続したい」と述べ、米国でのマックプロ生産のために設備投資を行っていると説明した。
アップルは今月18日、マックプロ向けを含む15の部品について、25%の対中関税の適用を免除するよう、米通商代表部(USTR)に要請した。適用除外申請の受け付けは8月1日に終了する。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は6月に、アップルがマックプロの製造拠点を米テキサス州から中国に移転すると報じていた。
トランプ米大統領は先週、中国で生産するマックプロ向け部品に対する関税の免除は認めないと表明。アップルがテキサスに工場を建設すると思っていたとも述べている。
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