第４次安倍再改造内閣が発足へ：識者はこうみる

［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日、内閣改造を行い、菅義偉官房長官が閣僚名簿を発表した。麻生太郎副総理兼財務・金融担当相と菅官房長官を留任させて政権の骨格を維持する一方、環境相に小泉進次郎元復興政務官を起用するなど後継の育成を意識した布陣となった。

市場関係者のコメントは以下の通り。

＜りそな銀行 アセットマネジメント部チーフ・エコノミスト 黒瀬 浩一氏＞

今度の内閣は選挙管理内閣だとみている。安倍晋三首相の自民党総裁任期は２０２１年９月まで。憲法改正を行おうとするなら短すぎる。総選挙で勝利したうえで、安倍内閣の総仕上げに移ろうとするのではないか。

消費増税で景気が悪くならなければ、ラグビーワールドカップの勢いを借りて、年内、もしくは来年初めに総選挙。増税で経済が悪化すれば、景気対策を打って、来年３月か４月に解散を行うと予想している。

これまで登用できなかった政治家を任命することで義理を果たし選挙に備える一方、新たな経済政策はみえず、やるとも思えないため、マーケットは関心が乏しい。初入閣が多く、世代交代に向けた動きとも読めるが、これだけ長期政権化すると、ひずみも大きくなってくる。次の世代が担う課題は大きくなりそうだ。

＜立教大学教授（社会学部） 砂川浩慶氏＞

長期政権の特徴で、側近の重用が目立つ。その象徴が萩生田光一氏の文部科学相就任ではないか。

岸田文雄氏をポスト安倍として育てるのであれば、現在より人気が出るポストへの起用もあり得るはずなので、政調会長として留任させるということは、安倍首相に４選を狙う気持ちがあるのではないか。

憲法改正は現実的には難しく、１度国民投票で否決されてしまえば二度と議論できなくなる可能性がある。このため憲法改正は衆院解散とセットで、来年のいずれかの時期になるのではないか。憲法改正が国民投票で否決されても衆院選で勝利すれば国民の信任は得たことになるとするのだろう。

＜双日総合研究所 チーフ・エコノミスト 吉崎達彦氏＞

まず、今回の改造人事は手際のよさが目立った。１１日付朝刊に全閣僚の名前がそろって報道されたが、これまでにあまりなかったことだ。

また、安倍晋三首相が引き立てたいと思ってきた人を何人も閣僚にした。ある意味で「最後の改造人事」と思って、安倍首相が人事を行ったようにもみえる。

言い換えれば、自民党総裁の４選は考えず、来年の東京五輪を花道にして、行進に道を譲ることも念頭にあったのではないか。

全体で見れば、なかなかよい内閣だと思う。自民党役員を含めれば、岸田文雄政調会長、加藤勝信厚労相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相という３ＫプラスＭをポスト安倍候補として競わせる布陣にした。ようやく次の世代を育てる気になってきたのかと感じた。

その下の世代の西村康稔経済財政相、萩生田光一文部科学相、江藤拓農水相、菅原一秀経産相にどのくらいの伸びしろがあるのか、それを見ていく「楽しみ」もある内閣と言える。

一方、菅義偉官房長官の影響力が増した。菅氏の地元・神奈川県出身の閣僚が小泉進次郎環境相を含め、４人に上っている。ポスト安倍を見極めるうえで、菅氏の動向は今まで以上に注目されるだろう。

小泉氏は、環境相の所管外とは言え、福島第１原発の汚染水処理などで、その手腕が問われる局面が訪れるかもしれない。

他方、「女性活躍」という看板に比して、女性閣僚が２人にとどまったのは、物足りない印象だ。

今年１１月には桂太郎内閣を抜き、史上最長の内閣になるが、目立ったレガシーが見当たらないのも事実。２度の消費税引き上げを断行し、景気失速を招かなかったことが、心ならずもレガシーになるということになりそうだ。

永田町には今年１１月の衆院解散を指摘する声があるが、これだけ「愛着」のある閣僚を集め、２カ月余りで「クビ」するのは忍びないという心情があるような気がする。

したがって来年の五輪を花道に引退しつつ、国政選挙６連勝の実績を看板に、清和会（細田派）の領袖として、政界に影響力を持ち続ける道を選ぶのではないかと予想している。