前場の日経平均は続伸、強い基調維持も警戒感から伸び悩む

［東京 ２４日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比５２円６８銭高の２万２１３１円７７銭となり、続伸した。手掛かり材料難となる中で全般は強い基調を維持したものの、高値警戒感から伸び悩んでいる。配当権利取り最終売買日を２６日に控えているため売りにくいとの指摘もあるなど、当面は９月中間決算期末をにらんで、需給要因で動くとみる関係者が多い。

２３日の米国株式市場は、次官級通商協議で前週訪米した中国の代表団がモンタナ州の農家視察を急きょ中止したことを受け、協議進展への慎重な見方も出ていたが、主要３指数はほぼ横ばいで終了。ドル／円相場も大きな動きがみられず、売り買いとも決め手となる材料を欠いている。

朝方は前週までの好地合いを引き継ぎ、買い優勢で始まりながら、市場では「前週末で騰落レシオが１３６％まで上昇するなど、過熱感が強くなっており、上値は積極的に買えない」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった声も出ており、高値警戒感から日経平均は２万２１００円台で一進一退となった。

ただ、積極的に売る動きもみられない。むしろ、２６日の９月中間期末の権利取り最終日をにらんで、配当や株主優待の権利取りニーズが強いことを踏まえれば、ここでは売り込みにくいとの指摘もある。「配当権利に絡み再投資の先物買いが入るため、その思惑で買われている可能性が高い」（国内証券）との声も出ていた。

ＴＯＰＩＸは０．５９％高で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１１５７億５６００万円だった。東証３３業種では保険業、小売業、陸運業などの上昇が目立つ。個別では、トヨタ自動車(7203.T)など主力輸出関連株の一角が堅調となったほか、コロプラ(3668.T)がストップ高。半面、指数寄与度が大きいファーストリテイリング(9983.T)はさえない。

東証１部の騰落数は、値上がりが１４２５銘柄に対し、値下がりが６２８銘柄、変わらずが９８銘柄だった。