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短中金利下げても、超長期金利下がり過ぎないよう調整＝日銀総裁
概要：黒田東彦日銀総裁は２４日、大阪市内で記者会見し、追加緩和とイールドカーブを立たせることの両立について「仮に短中期金利を下げることになれば、超長期金利が行き過ぎた低下をすることがないよう必要に応じて国債買い入れを調整する」と述べ、両立は可能との認識を示した。 黒田総裁は超長期金利について「追加緩和策を仮にやるとなれば、当然、短中期の金利をさらに下げる必要があるが、超長期金利は下げる必要がないどころか、むしろ上がってもおかしくない」と指摘。「国債
［大阪市 ２４日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は２４日、大阪市内で記者会見し、追加緩和とイールドカーブを立たせることの両立について「仮に短中期金利を下げることになれば、超長期金利が行き過ぎた低下をすることがないよう必要に応じて国債買い入れを調整する」と述べ、両立は可能との認識を示した。
黒田総裁は超長期金利について「追加緩和策を仮にやるとなれば、当然、短中期の金利をさらに下げる必要があるが、超長期金利は下げる必要がないどころか、むしろ上がってもおかしくない」と指摘。「国債買い入れプログラムを適切に修正していくことによって、超長期金利が下がり過ぎることは回避できる」と語った。具体的には「超長期債の購入を減額すれば、（超長期金利が）下がり過ぎるのを防止する効果はある」と説明した。
次回会合で追加緩和に踏み切る可能性については「予断を持っていない」と繰り返しつつ、「全体としてリスクは高まっているだけに、従来より緩和に向けて前向きになっている姿勢は変わってない」と語った。
黒田総裁は追加緩和策について「４つのオプションを総合的に勘案して、その時の経済・物価・金融情勢のもとで最適なものを選択する」とし、「現時点で、何か特定の、例えばマイナス金利の深掘りを排除する必要はない」と強調した。
足元で消費者物価指数（ＣＰＩ）が低下していることに関しては、原油価格が若干上がっていることや為替レートも安定的に推移していることから「短期的な現象ではないか」との見方を示した。
＊内容を追加しました。
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