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米国で経済的苦境にある世帯増える、所得が低めの層が中心－ＵＢＳ
概要：米国では比較的所得の低い層を中心に経済的苦境にある世帯が増えており、ますます多くの人が債務返済の遅延に陥りかねないことが示唆されている。ＵＢＳが米国で行った四半期調査を基に指摘した。約2100世帯から回答を得た。
米国では比較的所得の低い層を中心に経済的苦境にある世帯が増えており、ますます多くの人が債務返済の遅延に陥りかねないことが示唆されている。ＵＢＳが米国で行った四半期調査を基に指摘した。約2100世帯から回答を得た。
それによると、支出が収入で賄えない、あるいはかろうじて賄えると回答した割合は44％に上った。クレジットカード取得上のトラブルや学生ローンのデフォルト（債務不履行）など、何らかの与信上の問題を経験した世帯も全体の40％と、１年前より３％ポイント上昇した。
この調査に加え失業率や新規失業保険申請件数、米金融当局による融資担当者調査などのデータを勘案したＵＢＳの指数によると、全般的な消費者信用の健全性は悪化が差し迫っていることを示唆していない。指数は７－９月（第３四半期）末まで0.1だったが、2001年と07年のリセッション（景気後退）入り前は0.7に達していた。同指数の上昇は消費者の健全性後退に関係していると、マシュー・ミシュ氏率いるストラテジストらはリポートに記した。
ただＵＢＳの最新調査では懸念されるデータもある。ここ半年で経済状況が改善と回答した世帯は17％にとどまり、１年前から３ポイント下がった。家計消費支出は国内総生産（ＧＤＰ）で測る米経済活動の約７割を占める。「所得が低めの層がこうした悪化の中心となったことは、比較的低位の層に位置する消費者が引き続き過度の圧力にさらされていることを示唆している」とアナリストらは分析した。
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