ＥＣＢ、債券買い入れ再開巡る意見対立鮮明＝議事要旨

［フランクフルト １０日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０日に公表した９月の理事会の議事要旨では、債券買い入れ再開を巡り政策当局者の意見が対立していたことが示された。

ＥＣＢは９月の理事会で、利下げや量的緩和（ＱＥ）の再開など包括的な追加金融緩和策の導入を決定。ユーロ圏成長の下支えや物価の押し上げに向けあらゆる措置を講じる決意を示した。

ただ、独仏中銀総裁を含む３分の１以上の政策当局者が債券買い入れ再開に反対。無制限の債券買い入れにより、ＥＣＢが自ら課した買い入れ制限に違反し、訴訟リスクにさらされる可能性があるとした。

議事要旨によると、無期限の債券買い入れは「買い入れ余地の喪失につながり、金融政策と財政政策の境界をあいまいにさせないために重要である制限措置に疑問を投げ掛ける」という。

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１０日、ＥＣＢのドラギ総裁が、債券買い入れを再開すべきでないとするＥＣＢの金融政策委員会の助言を無視したと報じた。同委員会の助言に拘束力はないものの、ドラギ総裁の８年の任期中、理事会が助言に従わなかったケースは一握りにとどまるという。

６人のＥＣＢ理事会メンバーのうち、２人が債券買い入れに反対し、３分の１が利下げに関して慎重な姿勢を示した。

ＥＣＢは各国の債券の最大３分の１まで購入することが可能だが、ドイツは限界値に近づいている。

議事要旨によると、債券買い入れ再開に反対する当局者は、債券利回りがすでに低水準にあるため、債券買い入れの効果が乏しいと主張したほか、緊急時の政策として取っておくべきとした。

議事要旨ではＥＣＢの債券買い入れ余地について言及されなかったが、限界に達するまでには「かなりの」期間があるとした。

また包括的な緩和策に債券買い入れ再開が含まれなければ、一部の政策当局者に２０ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを支持する用意があったことが示された。

預金金利の２段階構造についても懸念が示されたが、政策当局者全員は成長鈍化やインフレ期待の低迷を背景に追加緩和策が必要であるという意見で一致。最終的には債券買い入れ再開について「明確な過半数」の支持を得ていたことが明らかになった。

金利階層化も「過半数」の支持を集めた一方、利下げに関しては「非常に大多数」の支持が得られた。

ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブレゼスキ氏は「ＥＣＢ内の分裂は興味深いが、ＥＣＢの信頼性を損ない、（政策の）有効性に害を及ぼす」と述べた。