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概要:ソフトバンクグループがシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークへの95億ドル(約1兆円)規模の支援策を23日に発表すると、同グループの巨額な債務負担に関する懸念が再び強まり、株と債券は値下がりした。
ソフトバンクグループがシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークへの95億ドル(約1兆円)規模の支援策を23日に発表すると、同グループの巨額な債務負担に関する懸念が再び強まり、株と債券は値下がりした。
支援策の規模はソフトバンクGの投資ポートフォリオ全体から見ればそれほど大きくはないものの、懸念が深まっているのはレバレッジへの影響だ。アナリストらは、ソフトバンクGによるウィーワークの経営権取得の結果、借入金比率の指標である総資産有利子負債比率(LTV)は上昇すると予想する。ただ、アナリストの大半は、LTVがソフトバンクGの孫正義会長兼社長の目標を下回る水準にとどまるとみている。
クレジットサイツのシニアアナリスト、メアリー・ポロック氏はリポートでソフトバンクのウィーワーク支援の発表について、「基本的にソフトバンクGにとってクレジットネガティブだ」と指摘した。孫氏はLTVを25%未満にとどめたいと述べているが、ポロック氏はLTVが22.8%まで上昇するとの見通しを示した。25日時点のLTVは18%。
ソフトバンクG広報担当の小寺裕恵氏は、社の財務方針は変わっていないと語った。
また、事情に詳しい関係者がソフトバンクGは傘下のビジョンファンドが大口の株式を保有するウィーワークやウーバー・テクノロジーズなどの価値急減を反映させるよう、少なくとも50億ドルの評価切り下げを計画していると語ったことも、投資ポートフォリオの価値を巡る懸念を拡大させた。
ソフトバンクGが9月6日起債した社債の価格は発行以来最安値を付け、社債保証コスト(CDS)は1月以来の高水準となった。株価は25日までの週に6.6%下落と、この2カ月半で最大の下げとなった。
ジェフリーズのアナリスト、アツール・ゴヤール氏は25日、ソフトバンクGの投資判断を「ホールド」に引き下げた。同グループを調査するアナリスト19人のうち、「ホールド」に評価した
のはゴヤール氏を含め2人だけだった。
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