ソフトバンクＧの巨額債務への懸念再燃－ウィーワーク支援で

ソフトバンクグループがシェアオフィス事業を手掛ける米ウィーワークへの95億ドル（約１兆円）規模の支援策を23日に発表すると、同グループの巨額な債務負担に関する懸念が再び強まり、株と債券は値下がりした。

支援策の規模はソフトバンクＧの投資ポートフォリオ全体から見ればそれほど大きくはないものの、懸念が深まっているのはレバレッジへの影響だ。アナリストらは、ソフトバンクＧによるウィーワークの経営権取得の結果、借入金比率の指標である総資産有利子負債比率（ＬＴＶ）は上昇すると予想する。ただ、アナリストの大半は、ＬＴＶがソフトバンクＧの孫正義会長兼社長の目標を下回る水準にとどまるとみている。

クレジットサイツのシニアアナリスト、メアリー・ポロック氏はリポートでソフトバンクのウィーワーク支援の発表について、「基本的にソフトバンクＧにとってクレジットネガティブだ」と指摘した。孫氏はＬＴＶを25％未満にとどめたいと述べているが、ポロック氏はＬＴＶが22.8％まで上昇するとの見通しを示した。25日時点のＬＴＶは18％。

ソフトバンクＧ広報担当の小寺裕恵氏は、社の財務方針は変わっていないと語った。

また、事情に詳しい関係者がソフトバンクＧは傘下のビジョンファンドが大口の株式を保有するウィーワークやウーバー・テクノロジーズなどの価値急減を反映させるよう、少なくとも50億ドルの評価切り下げを計画していると語ったことも、投資ポートフォリオの価値を巡る懸念を拡大させた。

ソフトバンクＧが９月６日起債した社債の価格は発行以来最安値を付け、社債保証コスト（ＣＤＳ）は１月以来の高水準となった。株価は25日までの週に6.6％下落と、この２カ月半で最大の下げとなった。

ジェフリーズのアナリスト、アツール・ゴヤール氏は25日、ソフトバンクＧの投資判断を「ホールド」に引き下げた。同グループを調査するアナリスト19人のうち、「ホールド」に評価した

のはゴヤール氏を含め２人だけだった。