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概要:前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日57円28銭安の2万3352円91銭となり、続落した。為替の円安基調や、追加関税の発動見送りの可能性を支えに、日経平均は小反発でスタートしたものの、その後は為替がやや円高方向に振れ、マイナス転換した。 10日の米国株式市場は小幅に続落。取引前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米中の通商交渉担当者らが関税発動を延期する方向で調整を進めていると報じ、株価指数先物は上昇したものの、その後カドロー
[東京 11日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日57円28銭安の2万3352円91銭となり、続落した。為替の円安基調や、追加関税の発動見送りの可能性を支えに、日経平均は小反発でスタートしたものの、その後は為替がやや円高方向に振れ、マイナス転換した。
10日の米国株式市場は小幅に続落。取引前に米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が米中の通商交渉担当者らが関税発動を延期する方向で調整を進めていると報じ、株価指数先物は上昇したものの、その後カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は、決定は下されていないと述べた。具体的な動きがあるか見極めたいとして模様眺めの展開となった。
下落した場面では、ナバロ米大統領補佐官がFOXビジネスのインタビューでの発言が材料視された。同氏は15日の対中関税発動の期限延期は「大統領次第、近く決定がある」と述べた。
市場からは「アルゴリズムやHFT(高頻度取引)がナバロ氏の発言に反応して、先物を売ったのだろう。このような動きはいつもあるので、腰の入った売りではない。イベント通過待ちで、アジア株や為替の動きも乏しいため、方向感がなく動けない」(東洋証券・ストラテジストの大塚竜太氏)との声が出ていた。
TOPIXは0.41%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8671億6300万円と細った。東証33業種は、海運業、銀行業、証券業などが値下がりし、水産・農林業、電気・ガス業、鉄鋼などは値上がりした。
東証1部の騰落数は、値上がりが673銘柄に対し、値下がりが1367銘柄、変わ らずが116銘柄だった。
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