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概要:米携帯電話事業者TモバイルUSのスプリント買収を阻止するために複数の州が起こした訴訟の審理で、州側の証人として出廷した反トラスト(独占禁止)法の専門家は11日、買収が実現すれば米携帯電話サービスの競争が損なわれ、消費者向け料金の上昇につながる可能性があると述べた。
米携帯電話事業者TモバイルUSのスプリント買収を阻止するために複数の州が起こした訴訟の審理で、州側の証人として出廷した反トラスト(独占禁止)法の専門家は11日、買収が実現すれば米携帯電話サービスの競争が損なわれ、消費者向け料金の上昇につながる可能性があると述べた。
カリフォルニア大学バークレー校のカール・シャピロ教授(経済学)はニューヨークの連邦地裁で、通信事業者の数が減れば最大87億ドル(約9440億円)の協調的な料金引き上げにつながる可能性があると証言。買収が完了したら、Tモバイルだけでも46億ドル相当の料金引き上げが起こり得るとの見解を示した。
シャピロ氏は審理3日目に米連邦地裁のビクター・マレロ判事の前で証言を求められた。審理は9日に始まり、2週間続く可能性がある。
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