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日本の消費者物価、11月は0.5％上昇 消費増税で外食値上がり
概要：総務省によると、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．２となり、前年比０．５％上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。 消費税増税で、すしや焼肉など外食の価格が上昇した。コアＣＰＩは３５カ月連続で前年比プラスとなり、総務省は「緩やかに上昇している」との判断を示した。 品目別にみると、外食が前年比３．２％上昇。材料費や運送費の高騰が影響し、ビールなどの価格も上がった。 また、
［東京 ２０日 ロイター］ - 総務省によると、１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０２．２となり、前年比０．５％上昇した。ロイターが集計した民間予測通りの結果となった。
消費税増税で、すしや焼肉など外食の価格が上昇した。コアＣＰＩは３５カ月連続で前年比プラスとなり、総務省は「緩やかに上昇している」との判断を示した。
品目別にみると、外食が前年比３．２％上昇。材料費や運送費の高騰が影響し、ビールなどの価格も上がった。
また、教育娯楽サービスも同１．９％上昇。自然災害が続いたことで、大手保険会社が保険料を値上げしたことも指数を押し上げた。
一方、下落した品目では、幼児教育の無償化により、幼稚園保育料（私立）が前年比９５．０％、保育所保育料が同５８．２％それぞれ下落した。
総合指数は前年比０．５％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同０．８％上昇だった。
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