米7─9月期ＧＤＰ確報値、2.1％増 改定値から変わらず

［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米商務省が２０日発表した第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）確報値（季節調整済み）は年率換算で前期比２．１％増だった。改定値から変わらなかった。市場予想と一致した。

第２・四半期ＧＤＰは２．０％増だった。

第３・四半期は改定されなかったものの、個人消費は改定値から上方改定された。電力設備など住宅以外のインフラ投資も上方改定され、全体の設備投資の落ち込みが当初予想ほど大きくなかった。一方、住宅建設投資と在庫投資は下方改定された。ＧＤＰの押し下げ要因となった輸入は当初予想より多かった。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は２．１％増と、改定値の２．４％増から下方改定された。企業利益の下方改定が影響。第２・四半期ＧＤＩは０．９％増だった。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の利益に相当する、在庫評価・資本減耗調整を除く税引き後利益は１．２％（２３１億ドル）減少した。改定値は０．６％（１１３億ドル）減だった。企業利益の減少はフェイスブックとグーグルの和解金が一因だ。第２・四半期は３．３％増だった。

経済成長を見る上でより良い手法とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は２．１％増だった。改定値は２．３％増。第２・四半期は１．４％増だった。

経済は第４・四半期も緩やかに伸び続けているようだ。失業率は約５０年ぶりの低水準にあり、個人消費を下支えしている。夏に浮上した景気後退懸念も薄れた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今年３回利下げしたことが住宅市場を押し上げている。ＦＲＢは先週、金利を据え置いた上で、少なくとも２０年末までは金利が変わらないことを示唆した。

ただ米航空機大手ボーイングが１６日、最も売れていた旅客機７３７ＭＡＸの生産を１月より停止すると発表したことを踏まえると、製造業の持ち直しは遅れる可能性がある。

第４・四半期ＧＤＰの予想は１．３―２．３％増。成長は比較的好調だが、エコノミストは経済が今年、トランプ政権の成長目標である３．０％増には届かないとみている。

米経済の３分の２以上を占める個人消費は第３・四半期に３．２％増となり、改定値の２．９％増から上方改定された。

在庫投資は６９４億ドルと、改定値の７９８億ドルから下方改定された。結果として在庫の寄与度は０％ポイントだった。改定値は０．１７％ポイント押し上げる方向に働いていた。貿易赤字は９９０１億ドルと、改定値の９８８３億ドルから拡大。輸入の上方改定を反映した。貿易の寄与度はマイナス０．１４％ポイント。改定値はマイナス０．１１％ポイントだった。

設備投資は２．３％減。改定値は２．７％減だった。ガスや石油の立坑・油井を含む住宅以外のインフラ投資が９．９％減と、改定値の１２．０％減から上方改定された。

住宅投資は４．６％増と、改定値の５．１％増から下方改定された。政府支出は１．７％増。改定値は１．６％増だった。