コラム：ＣＯ２過去最大の減少、気候変動との闘いコロナ後が正念場

Antony Currie George Hay

［ニューヨーク／ロンドン １４日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、気候変動との闘いは重要な転機を迎えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界中で実施されたロックダウン（都市封鎖）による経済成長の落ち込みが原因で、今年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は８％減少する見通しだ。過去最大の減少だが、これが地球温暖化との闘いにとって吉と出るか凶と出るかは、各国政府の次の行動にかかっている。

悲観的になるのは簡単だ。地球の気温上昇率を摂氏１．５度未満に抑えるには、２０３０年までＣＯ２排出量を毎年７．６％減らす必要があるとされるが、ほぼ世界全体で経済活動を停止させてやっと、これをわずかに上回る減少率なのだから。

一部の国は、経済活動を再開するために気候変動対策に逆行する政策を進めるかもしれない。トランプ米大統領は環境保護基準を緩めている。エコノミストのディーター・ヘルム氏は、石油と石炭の価格が暴落したため、中国やインドはこれらの消費を増やす可能性があると指摘している。ＩＥＡによると、サプライチェーンが混乱した上、各国政府の財政が苦しくなることで、今後の低炭素化・再生可能エネルギー・プロジェクトに悪影響が及びかねない。

しかし気候変動対策を求める活動の機運は衰えていない。ここにきて、持続可能社会への投資の優位性が証明された。ＨＳＢＣによると、昨年１２月から今年４月末までに、気候変動関連株は市場全体を５．１％アウトパフォームした。また、いわゆるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）格付けで高得点を得た銘柄は、株式市場全体を３．７％アウトパフォームしている。

一方、６０以上の中央銀行その他の機関で構成する「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」は、新型コロナ後の復興政策と環境対策を結びつけるよう主張している。総運用資産１００兆ドル（約１京７００兆円）超の機関投資家グループは５月初め、非営利組織「ザ・インベスター・アジェンダ」を通じ、各国政府に同様の行動を求めるロビー活動を開始した。

ノーベル賞受賞学者のジョゼフ・スティグリッツ氏や、ニコラス・スターン氏といった経済学者は研究論文で、環境インフラなどの分野に対する財政投資の乗数効果は不況時の方がずっと大きくなり得るとしている。世界銀行は、新興国市場で災害への耐久性があるインフラに投資すると、リターンが４００％に達する可能性があると推計している。これは危機後の緊急支援として数兆ドルを支給するよりずっと効果的だ。

世界の結びつきがどんどんばらばらになる中で、２１年に延期された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が首尾よく開催され、拘束力を持つ排出量削減目標を定められると信じるのは軽率かもしれない。

しかし新型コロナ問題は、異常な地球温暖化が何年もの間に世界にもたらすはずの破壊的な影響を、たった数週間に煎じ詰めて味わわせてくれた。この結果、市民は政府の準備不足を従来よりも甘受しなくなり、重い炭素税など、これまで成功の見込みが薄かった政策に好意的になるかもしれない。

「軌道修正」は、以前より難しくなったのではなく、むしろ現実味が増したと言える。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

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