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概要:内閣府が18日に発表した2020年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%となった。 市場関係者に見方を聞いた。 ●株式市場ではバックミラーの存在に <東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏> マクロ経済の1─3月期の統計資料は総じて悪いことは織り込み済みとなっているため、株価への反応は鈍かった。きょうのところ
[東京 18日 ロイター] - 内閣府が18日に発表した2020年1─3月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産(GDP)は前期比マイナス0.9%、年率換算でマイナス3.4%となった。
市場関係者に見方を聞いた。
●株式市場ではバックミラーの存在に
<東海東京調査センター シニアストラテジスト 中村貴司氏>
マクロ経済の1─3月期の統計資料は総じて悪いことは織り込み済みとなっているため、株価への反応は鈍かった。きょうのところは、WTI原油先物の1バレル=30ドル台回復など、先行きの経済回復を見込むような材料を評価する動きとなっており、GDPは株式市場にとってバックミラーのような存在になったと言える。GDPを材料に株価が下落することがなかったため、今後も回復を買う動きが継続するだろう。
おそらく、日々の経済状況をみて4─6月期のGDPに関しても、悪化するということは織り込み済みという感触だ。「株価は半年先を読む」というが、それを如実に示した動きとなり、今後のリスク要因としては、新型コロナウイルスの感染第2波や、ポストコロナの材料になるとみられる米中対立などに関心が移って行くとみられる。
●4―6月期の大幅なマイナス避けられず
<大和証券・チーフマーケットエコノミスト 岩下真理氏>
1-3月期のGDPは予想を下回るマイナス幅にとどまった。消費と設備投資のマイナス幅が予想よりも大きくなかったことが要因。今回から推計方法が変更されたこともあり、そこまで落ち込み幅が大きくならなかったのだろう。月次データを見る限り、3月のデータの落ち込みが目立つことから、4―6月期のGDPが大幅なマイナスの落ち込みになることは避けられないだろう。7-9月期でいったん下げ止まると予想している。
第2次補正予算に絡む財政支出としては、第1次補正予算時に十分にできなかったことに的を絞る形で、だいたい10兆円規模になるとみている。前回は中短期ゾーンを中心に国債が増発されたが、今回は長いゾーンの増発が意識されやすい。ただ、日銀のイールドカーブ・コントロール(YCC)により、金利がすぐに上昇するということは考えにくいだろう。
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