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フランス、デジタル税を年内に導入 米国の交渉復帰いかん問わず
概要：フランスのルメール経済・財務相は１８日、米政府がデジタルサービス税を巡る交渉に復帰しようがしまいが年内に税を導入すると表明した。米国が欧州連合（ＥＵ）との交渉から撤退する方針を示したことについて「挑発行為」だと述べた。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、デジタルサービス税を巡るＥＵとの交渉で進展が見られないため、ムニューシン米財務長官は交渉からの撤退を決めたと明らかにした。 デジタル新税を制定した欧州諸国の一つで
［パリ １８日 ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は１８日、米政府がデジタルサービス税を巡る交渉に復帰しようがしまいが年内に税を導入すると表明した。米国が欧州連合（ＥＵ）との交渉から撤退する方針を示したことについて「挑発行為」だと述べた。
ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１７日、デジタルサービス税を巡るＥＵとの交渉で進展が見られないため、ムニューシン米財務長官は交渉からの撤退を決めたと明らかにした。
デジタル新税を制定した欧州諸国の一つであるフランスは税の徴収を一時停止することで合意する一方、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では世界的なアプローチについて協議が進められていた。
ルメール経済・財務相によると、交渉からの撤退を表明したムニューシン長官の書簡に対し、フランス、スペイン、英国、イタリアが１８日に共同で対応した。各国はできるだけ早期にＯＥＣＤで合意することを望んでいる。
同相はラジオ局フランス・アンテルに「この書簡はＯＥＣＤのすべてのパートナーに対する挑発行為だ。大手デジタル企業への課税を巡っては、合意まであと数センチメートルのところまで来ていた」と述べた。
その上で、ＯＥＣＤで合意に至るために米国が交渉のテーブルに戻ろうが戻るまいが、フランスはデジタルサービス税を年内に導入すると表明した。米政府は報復関税をちらつかせている。
英財務省の報道官は、グローバルな解決策を見出すことに引き続きコミットしていると述べた。
＊内容を追加して再送します。
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