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ＥＣＢの緊急債券購入プログラム、内部で意見対立が進行－関係者
概要：欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新型コロナウイルス危機対策の柱である「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」を巡り、政策委員会メンバーの意見の相違が目立ち始めている。ラガルド総裁の統率力が問われる初の大きな試練となる可能性がある。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の新型コロナウイルス危機対策の柱である「パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）」を巡り、政策委員会メンバーの意見の相違が目立ち始めている。ラガルド総裁の統率力が問われる初の大きな試練となる可能性がある。
ＥＣＢ政策委員会では、イタリアなど域内の経済が比較的弱い国の資産をＰＥＰＰでどれだけの比重で購入を継続していくかについて、激しい議論に発展する恐れがある。複数のＥＣＢ当局者の話で明らかになった。
現段階で議論は仮定の話にとどまっているが、今後、経済が新型コロナ危機から回復するにつれて、この意見対立が表面化する可能性がある。欧州で新型コロナの感染拡大が最悪期を迎えていた時期に発表されたＰＥＰＰは、ユーロを守るＥＣＢの断固たる決意を示し、投資家に安心感を与えた。政策委員会内の不一致は、ＰＥＰＰに傷を付ける恐れがある。
内部事情を話しているとして当局者は匿名を条件に話した。ＥＣＢの報道官はコメントを避けた。
ラガルド総裁は３月中旬、ＰＥＰＰ導入発表後にツイッターで非常時には特別な対応が必要だとした上で、「われわれのユーロへのコミットメントに限界はない」と強調した。
これに対し、ユーロ圏２大経済国であるドイツとフランスの中銀総裁をそれぞれの軸に意見は二分している。この他の政策当局者もどちらかの意見に寄っているという。
ドイツ連邦銀行ワイトマン総裁は、際限がなければ逆効果になる恐れがあるとして、ＰＥＰＰに限度を設けたいと考えているが、一方のフランス銀行のビルロワドガロー総裁は、最も必要な国に支援が行き渡るよう最大限の柔軟性を主張している。
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