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概要:フランス政府は17日、企業が通常の法人税に加えて支払う必要のある年間の税金について、100億ユーロ(114億ドル)削減する方針を示した。パニエリュナシェ経済・財務副大臣が同日話した。 こうした削減策は、フランス国内での生産を企業側に促す狙いで新設された。ルメール経済・財務相は15日、2021年に100億ユーロを削減するのに続いて、22年にも100億ユーロを削減し、累計で年間200億ユーロを引き下げる方針を表明していた。 しかし、パ
[パリ 17日 ロイター] - フランス政府は17日、企業が通常の法人税に加えて支払う必要のある年間の税金について、100億ユーロ(114億ドル)削減する方針を示した。パニエリュナシェ経済・財務副大臣が同日話した。
こうした削減策は、フランス国内での生産を企業側に促す狙いで新設された。ルメール経済・財務相は15日、2021年に100億ユーロを削減するのに続いて、22年にも100億ユーロを削減し、累計で年間200億ユーロを引き下げる方針を表明していた。
しかし、パニエリュナシェ氏は仏ラジオ局BFMビジネスに対し、21年以降の年間の削減額は、経常的に100億ユーロになる公算が大きいと話した。その上で「企業側にとっては大幅な減少となる」と指摘した。
これにより、カステックス新首相が15日発表した国内産業・サービスへの支援予定額は400億ユーロではく、300億ユーロになるという。
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