【米国市況】Ｓ＆Ｐが１週ぶり安値、景気先行き懸念が再燃－原油続落

23日の米株式相場は反落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５営業日ぶりに下げ、１週間ぶり安値となった。先週の米新規失業保険申請件数が前週比で増加し、景気回復が行き詰まったとの懸念が再燃した。米国債は長期債が続伸。

Ｓ＆Ｐ500種の業種別ではテクノロジーや一般消費財の下げが目立った。週初に大幅上昇していたナスダック100指数は週間ベースでマイナスに転じた。４－６月（第２四半期）に１日当たり利用者数が大幅増加したツイッターは株価が急伸。一方でアルファベットやアマゾン・ドット・コム、アップルは売られ、いずれも３％を超える下げとなった。マイクロソフトはクラウド売上高の伸びが予想に届かず株価が下落。テスラは決算が予想を上回ったにもかかわらず売られた。

Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.2％安の3235.66。ダウ工業株30種平均は353.51ドル（1.3％）安の26652.33ドル。ナスダック総合指数は2.3％低下。ニューヨーク時間午後４時30分現在、米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の0.58％。

米連邦政府による失業保険上乗せ措置の期限が迫る中、米議会では追加の経済対策を巡る協議が進んでいる。景気減速の兆候もあり、一部の地域が見せた力強い成長が行き詰まるとの懸念を強めている。

セテラ・ファイナンシャル・グループの最高投資責任者、ジーン・ゴールドマン氏は「回復は始まっているが、労働市場は極めて脆弱（ぜいじゃく）だ」とし、「これは金融市場に重くのしかかるほか、消費者にとっても長期的な足かせとなるだろう」と語った。

為替市場ではスイス・フランや円などの逃避先通貨が対ドルで上昇。新型コロナを巡る懸念で米国株が下げたことに加え、中国をテーマとしたポンペオ米国務長官の講演を控えて警戒感が強まった。

主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.1％低下。日中、年初来の低水準に近づく場面もあった。ドルは対円で0.3％安の１ドル＝106円86銭。ユーロは対ドルで0.2％高の１ユーロ＝1.1591ドル。

ニューヨーク原油先物相場は大幅続落。米株式相場が下げに転じた後は世界的な景気減速の兆しから弱気センチメントが広がり、原油も持ちこたえられなかった。一時はドル安に支えられて堅調に推移していた。

ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物９月限は、前日比83セント（２％）安い１バレル＝41.07ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は、98セント下げて43.31ドル。

ニューヨーク金先物相場は５営業日続伸。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は前日比で1.3％高い１オンス＝1890.00ドル。