当面の最優先は資金繰り支援による事業・雇用維持＝7月日銀会合主な意見

［東京 ２７日 ロイター］ - 日銀が７月１４—１５日に開催した金融政策決定会合で、当面の最優先課題は引き続き企業の資金繰り支援により、事業や雇用の維持に資することだとの意見が出ていたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大の中で打ち出した金融緩和が機能しており、当面は政策の効果をしっかり見極めることが適当だとの意見もあった。

日銀が２７日、同会合で出された主な意見を公表。今回の危機の経験を踏まえ「ウィズ・コロナ時代の金融政策のあり方について、検討を深めるべきだ」との主張も出ていた。この会合では金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。

日銀は３月以降、資金繰り支援、円やドルの潤沢な資金供給、上場株式投信（ＥＴＦ）などの積極購入の３本柱で新型コロナの流行で急速に冷え込む経済や動揺する金融市場に対応してきた。７月の会合では、一連の緩和強化が「金融市場の安定維持と企業金融等の円滑確保の面で効果を発揮している」との意見が出された。引き続きこの３本柱で対応していくことが重要だとの意見も出た。

一方、コロナの影響長期化を見据え「企業の資金繰りの問題がソルベンシー（財務健全性）の問題に発展しないかなどを慎重に点検すべき」といった意見が出ていた。「信用コストの増加、低金利下での貸し出し利ざやや運用収益の減少により、金融機関の自己資本利益率が低下する可能性がある」との指摘もあった。この出席者は、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼすことがないよう、これまで以上に慎重な点検が必要だと主張した。

新型コロナの影響深刻化で、日銀は政策金利のフォワードガイダンス（ＦＧ）から物価目標を外している。会合では、「２％の物価安定の目標に向けた政策対応は、感染症の影響の収束が見えてきた段階で検討することが適切」といった意見が出ていた。一方で、ＦＧを「デフレの定着を容認せず、物価にひもづいた具体的な条件下で追加緩和措置を講じることが約束されている強力な内容に修正することが適当だ」との意見もみられた。

＜景気、再来年度でもコロナ前の水準に戻らず＞

７月の決定会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）が議論された。国内経済について、今年後半から緩やかに持ち直すとみられるものの、感染症を乗り越えるための構造変化に時間がかかるため、「再来年度でも感染拡大前の水準には戻らない」といった意見が出ていた。

物価については「景気回復テンポが緩やかなもとで、見通し期間中に物価が２％に向けたモメンタムを取り戻す姿は想定しにくい」との指摘が出された。

＊内容を追加しました