アップルの新サービス、スタートダッシュならず－30日決算発表

米アップルが開始した新しいサービス群は業績に大きな影響を与えるほどには伸びておらず、同社が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などハードウエアの枠を超えて一段と成長するのを難しくしている。

アップルは昨年、４つの新しいサービスを開始した。動画ストリーミングの「ＴＶ＋」、定額制ゲームサービスの「アーケード」、定額制ニュース配信の「ニュース＋」、クレジットカードの「アップルカード」だ。導入から数四半期が経過したが、それらサービスは収入面では大きく貢献できていない。

同社が30日発表する４－６月（第３四半期）決算では、投資家はこれらサービスの最新状況に注目するとみられる。ここ数年はｉＰｈｏｎｅの販売が鈍化する中、サービス事業の成長が明るい材料となっていた。アナリストは４－６月期のサービス収入について、前年同期比15％増の131億ドル（約１兆3760億円）を見込んでいる。ただ、そのうちの大部分は新しいサービスではなく、アプリ配信の「アップストア」など従来からのサービスによるものとなりそうだ。

App Store Dominates Apple's Services Revenue

Apple's newest services yet to make a dent.

Bernstein FY2020 Services Revenue Model

昨年11月に開始した「ＴＶ＋」は、一部の番組や映画が好評を博しているものの、まだ大ヒット作は生まれていない。同社は新型ｉＰｈｏｎｅなどの購入者に対し、同サービスの１年間無料体験を提供している。しかし、サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏によると、実際に契約に至るのは対象ユーザーの15％未満だという。

定額制ゲームの「アーケード」は昨年９月に100タイトルでスタートし、当初は称賛を集めた。ただ、同社は最近になって戦略を変更。開発中だった一部ゲームの契約を打ち切る一方で、利用者つなぎ留めに寄与すると判断したゲームの開発を目指すようになったという。ゲーム開発会社は戦略変更について、契約者の伸びがこれまでのところ予想を下回っていることを示唆するものだと指摘している。

今のところ最も不発となっているのは「ニュース＋」かもしれない。昨年３月のサービス開始時には、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなど複数の米有力紙が参加を見送った。それ以降、複数のパブリッシャーは同サービスからの収入が予想より少ないことに不満をもらしている。ブルームバーグは今年２月、ニュースアプリ事業責任者リズ・シメル氏の辞任を伝えていた。