米耐久財コア受注、7月1.9％増 コロナ前水準依然下回る

［ ２６日 ロイター］ - 米商務省が２６日発表した７月の耐久財受注統計は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比１．９％増加した。

好調に伸びた６月の４．３％増からはペースが鈍化し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の先行き不透明感が漂う中で、設備投資が緩やかに持ち直すことを示唆した。市場予想も１．９％増だった。

コア資本財受注はパンデミック前の水準をやや下回っている。

７月の前年同月比は１．９％減だった。

新型コロナの感染件数は５月の経済活動再開後に再び増加したが、このところは落ち着いてきた。それでも先行きは不透明で、感染者多発地域はまだ多く残る。

コア資本財受注では機械や組立金属、電算機・電子製品、電機・家電の伸びが目立った。

国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資の算出に用いられるコア資本財の出荷は前月比２．４％増。６月は３．８％増加していた。依然として２月の水準を０．４％下回っている。

３月中旬に生活に必須でない事業が閉鎖を強いられたほか、原油価格が急落し、設備投資は低迷した。設備投資はパンデミック前から米中貿易摩擦ですでに抑制されていた。

設備投資が持ち直し始める中、製造業の回復が加速している。先週発表された８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１９カ月ぶりの高水準を付けた。新型コロナのパンデミックを受け、需要がサービスからモノに移ったことが押し上げ要因だった。

設備投資は第２・四半期に年率２７％減と、過去最大の落ち込み記録した。機器への投資は３７．７％減と、過去最大のマイナスだった。機器投資は５四半期連続で減っている。

エコノミストは企業利益が第２・四半期に過去最大の落ち込みを記録するとみている。第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）改定値は２７日に発表される。

７月の全体の耐久財受注は前月比１１．２％増だった。６月は７．７％増加だった。耐久財はトースターから航空機まで３年以上使われるモノを指す。内訳は、自動車が２１．９％増。６月は８５．６％増加していた。７月に民間航空機の受注はなかった。輸送機器全体は３５．６％増。６月は１９．７％増加していた。自動車の方が航空機よりも輸送機器の比重が大きい。

米航空機大手ボーイング(BA.N)のウェブサイトによると、７月の受注は０件だった。６月は１件。ボーイングは、新型コロナ危機による航空需要の低迷で旅客機のキャンセルが出ており打撃を受けている。また、「７３７ＭＡＸ」が墜落事故を受け運航停止となっていることも重し。