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概要:新型コロナウイルス流行後の「K字型」回復が定着しつつある証拠なら、新興国市場を見ればいい。
新型コロナウイルス流行後の「K字型」回復が定着しつつある証拠なら、新興国市場を見ればいい。
比較的豊かな新興国・地域の株式相場と通貨が好調で、新興国市場内で「持てる者と持たざる者」の格差が広がりつつある。
ブルームバーグが17の新興国・地域を対象に実施した調査によれば、新型コロナをきっかけとしたリスクオフの動きが始まった1月20日から今週初めまでで1人当たりの国内総生産(GDP)と株式パフォーマンスの間に42%の相関性が見られた。1人当たりGDPと通貨のリターンでは31%だった。
野村ホールディングスのマクロ調査担当グローバル責任者ロブ・スバラマン氏(シンガポール在勤)は、新型コロナが続く限り、K字型回復の軌道が開き続けると指摘。「新興国市場では、急激な債務拡大と深いリセッション(景気後退)で、債務返済コストが一段と負担となり、ある程度の金融危機もしくは大きな債務再編の可能性を排除することはできない」と述べた。
昨年1人当たりGDPが1万ドル(約106万円)を上回った中国と韓国、台湾、マレーシアの株式リターンは、その水準に届かなかった4カ国(インドとインドネシア、フィリピン、タイ)より20%良かった。
中韓台とマレーシアではテクノロジー企業が多いということもあるが、当局が新型コロナ対応で国民と投資家を安心させるためより多く資金を投じることができたという事実も背景だ。
豊かな新興国・地域は、効果的なコロナウイルスワクチンを先進国に続き早めに確保する可能性が大きい。貧しい国にワクチン供給が行き渡らないというより大きなリスクすらある。
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